爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　地元紙の論説に「朝河博士に学ぶ」として、「戦争回避に動いた歴史学者・朝河貫一の平和主義を政治と外交に生かせ」という内容が綴られていた。「平和を愛する精神を戒めとして心に留めたい」というが、単なるキレイゴトだろう。

　我が故郷でもある二本松出身で、戦前の日本人で初めて米国のイェール大学の教授となった朝河貫一。日米開戦直前、ルーズベルト米大統領から昭和天皇へ親書を送らせ戦争回避をさようと奔走した人物として持て囃されている。

　天皇陛下への親書が戦争回避に繋がると思っていたとしたら実に御粗末な話である。大日本帝国憲法（欽定明治憲法）下に於いては、国務は国務大臣、統帥は参謀総長及び軍令部長が陛下を輔弼し、その責に任ずることになっている。

　陛下には、残念乍ら、法的な責任も戦争回避を決断する御立場にはなかった。逆の見方をすれば、朝河は「戦争を実行したのは昭和天皇」という考えていたのだろう。こうした思惑は、戦後の所謂「天皇戦争責任論」と同列のものである。

「戦争回避を実現したかった」というのが朝河博士の真意ならば、昭和天皇ではなく、当時のルーズベルト大統領を筆頭に、米国名に横溢していた日本人と日本への偏見であって「黄禍論」を糺すことこそすべきだったのではあるまいか。

　自ら書いた陛下への親書の草案は、友人でもあるハーバード大学美術館のウォーナー東洋部長に託した。だが、結局、朝河の草案が採用されることはなかった。

　そんな朝河博士を、朝日新聞では「祖国が平和を諦めた中で朝河は1人闘う。（平成27年4月2日付）」と、戦争回避の為に単身働きかけた英雄として扱っている。だが、朝日新聞は戦前には朝河を「敵国のスパイ」と断じていた（笑）

　米国の意の下に行動する朝河に対して、当時の愛国マスコミの急先鋒だった「大阪朝日新聞」は、次の様に批判していたではないのか。摘記する。

「朝河貫一と呼べる人なり、此の人イェール大学を卒業し、目下、米国某学校に於いて東洋政治部の講師として聘せられ居るものなり。名刺にはドクトル及び教諭と記し、日本人に語るにも日本語を用いず、必ず英語を以てす。此の人、ポーツマスに来たり、日々ホテル・ウェントウォースに在りて、多くの白人に接し、頻りに平和條約の條件に就て説明をなしつつあり。英文にて記せる朝河貫一なる文字とその肩書きの立派なるよりほかは知らざる白人は・・・学校の講師で安月給のくせに、1日に5ドルのホテル代を払って、ここにいるのは甚だ疑わしい、誰の回し者だ・・・」

　戦前は国民の戦意高揚を煽り続け、米国の走狗である朝河をスパイと批判してい乍ら、戦後は一貫して朝河博士を持ち上げる朝日新聞の豹変ぶりには嗤えるが、親書を送ったことが平和主義であるならば、硫黄島で戦死された石丸利之介海軍中将がルーズベルトに宛てた「ルーズベルトに与フル書」こそ括目すべきではあるまいか。http://blog.livedoor.jp/cordial8317/archives/52081252.html

　戦争回避の親書を作っただけの朝河博士と、激戦の地で国の行く末を案じて米国の不正義を断じ散華した石丸中将。石丸中将のこの書簡にこそ、大東亜戦争を戦わなければなかった日本の渾身の悩みと日本人の高潔さと教養の高さを示すものである。

　朝河博士は、日露戦争から大東亜戦争に至るまで、当時の日本の外交や軍国主義の台頭を批判しているが、これは日本人としての思いというより、米国の国益に沿った米国の戦いを正当化するものでしかない。このどこを学べというのか。

　米国内では、日本人を好戦的人種であるとして「黄禍論」を煽り、軍閥の独断専行であると批判していたのは周知の事実である。朝河博士の主張もこれと同じであり、我が民族の精神と恒久的平和主義を根底から否定することから始まっている。

　地元紙の「論説」では幕末には触れていないが、朝河博士は二本松藩の砲術師範の朝河八太夫の孫である。その祖父の血が流れているのなら、批判するべきは西欧を模倣するばかりの明治新政府の不条理や、十五世紀の大航海時代以来の、白人による世界制覇と人種差別と植民地支配だったのではあるまいか。

　その間に勃発した日清・日露戦争も、また日韓併合や大東亜戦争というのは、アジアや我が国にとっても避けては通れない宿命的な歴史だったのである。だが、そうしたことをも軍国主義の台頭であると断じる朝河は果たして平和主義者なのか。

　我が国の軍国主義の台頭というが、元を糺せば米国の黒船来航が起因しているのを忘れてないか。軍事力を背景に開国を迫る。米国の不条理を糺さず、日本精神の大和心をも理解していない朝河博士を真の平和主義者であるとするのは如何なものか。

　朝河博士の理念といものは、我が国の歴史の否定と米国の傲慢な平和主義の押し付けでもあり、戦後の米国が押し付けた戦後民主主義教育と同列である。

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