爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　朝の番組に前原子力規制委員会委員長だった田中俊一が出てた。現在は避難地区でもある飯館村に住んで被災者と共に復興に向き合っているという。田中は日本原子力研究所副理事長、日本原子力学会会長、原子力委員会委員長代理などを歴任した福島原発の推進者の一人でもあった。原発事故直後に規制委員会の委員長に就任。

　当初は、「放射線防護対策の年間被曝線量は20m㏜以下であれば人体に影響が出ることもない」との提言を行ったものの、民主党政権や反原発派に与し1m㏜を容認した。番組内で田中は、地区にある除染で出た大量に積まれたフレコンバッグを前にして嘆くシーンが出ていた。科学者として、科学的根拠もない1m㏜の数値を批判していれば、こうした光景を見ることは無かっただろう。所詮は他人事でしかない。

　反原発派や左翼から「年間被曝線量は20m㏜以下」への抗議やバッシングが余程効いたのか、その後、田中は科学者であり原子力推進者だったということを逆手に取って、反原発派に与する様な言行を取り続けた。田中は、12～13万年前とされてきた活断層の定義を一変させ、耐震設計審査指針を「40万年基準」と提案した。

　地震国日本で「40万年基準」となれば、国内全ての原発を調査しても「活断層の可能性は否定出来ない」という結論に達するのは間違いなく、原子力規制委員会は反原発派の如く「原発停止ありき」の組織となって行く。抑々、福島原発の事故の原因は活断層による地震が原因で被害に及んだ「天災」ではない。大津波により発電所内の電源が失われ、原子炉冷却に関わるバルプが操作不能になったのが要因だった。

　更に言えば、当時の最高責任者でもあった菅直人首相がパフォーマンスで現場視察を強行した為に「ベント」が遅れた「人災」というのは周知の事実である。活断層を探して原発を停止させることが解決策ではなく、菅直人らの「人災」を猛省すべきだが、人災で起訴されているのは不思議なことに東電の元幹部三人だけ。

「活断層の危険」ばかりを取り上げて、原発の不安を煽り続けているが、福島原発事故の教訓から全国の各原発では、「防波堤の建設」「浸水防止ドアの設置」「高台への非常用電源の確保」などの具体的且つ有効な対策が進められている。

　どんな地震や災害でも、「冷源」と「電源」が確り保たれてさえいれば「冷温停止」に持ち込むことが可能であり、活断層がどんなものであれ原子炉を安全に停止させることが出来るということを福島原発事故から学び活かしているのだ。

　原発事故後、科学的根拠も示さず原子炉等規制法が改正されて原発の運転期間は原則40年と制限された。再稼働には原子力規制委員会の新規制基準をクリアしているか否かを審査し、その上で立地自治体の同意を得る必要がある。規制委員会を筆頭に再稼働に難色を示して廃炉を目指そうとしている風潮が蔓延している。

　マグネチュード9という巨大地震の震源地に最も近かった「女川原発」は地震直後、原子炉は安全に停止し、被災者の避難所にまでなっていた。 世界は「女川原発」に注目し対策を講じているというのに、40万年前の活断層を見付け停止させ、原発の運転期間は原則40年と制限したところで何の意味が在るというのだろう。

　使用済み燃料を再処理するとプルトニウムやウランなどの酸化物が精製される。再処理の過程で出るのが高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）であり、また余剰プルトニウムを持つことは国際的に許されない。精製されたプルトニウムやウランは「プルサーマル」や「フルMOX」として使わなければ国際公約違反となる。

　精製されたプルトニウムや燃え残りのウランを混合酸性物（MOX）燃料に加工し、再利用しようというエネルギー政策の要となるべき施設が高速増殖炉「もんじゅ」だったが、国民感情を理由に廃炉が決定された。高速増殖炉に成功させることで世界のエネルギーの平準化を達成出来れば、我が国は技術立国として世界から尊敬されるだろうに、国民感情に流され廃止となったこと残念なことだった。

　田中は、この「もんじゅ」に対しても何やかんやといちゃもんを吐けて反対した人物でもあり、科学者に限らず掌を返す輩というのはどうもいけ好かない（苦笑）

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