2018年06月08日
同胞を拉致され泣き寝入りする民族が何処にあろうか
反安倍逞しいマスゴミは相変わらず安倍外交を腐し、拉致問題も他人事の様な記事が垂れ流されている。米朝会談で拉致問題を取り上げるか否かではなく、同胞が拉致されたという事実に我々日本国民がどれ程の怒りを持っているかということ。
自分の子供を、家族が危害を受けて黙っている者はいないだろう。況してや国家ぐるみの暴力に因って不当に拉致された家族を取り戻したくても個人ではどうにもならず、安倍首相やトランプ大統領を頼るしかないのが悲しい現実なのだ。
拉致問題の解決策が見出せない切羽詰まった状況の中で、米朝会談が行われることは千載一遇のチャンスであり、日本人の一人として、拉致問題がトランプ大統領から取り上げられることで急転直下解決されて欲しいと願うのは当然のこと。
だが、新聞記事からは拉致問題に関する日本人の想いが伝わって来ない。マスゴミにとって所詮は他人事なのだ。国民の声を代弁すべきマスコミのこうした対応や主張こそが国民意識の低下を招き、拉致問題解決を遅らせた元凶でもあるのだ。
「米朝会談で拉致を素通りされれば、首相が受ける打撃は計り知れない」と言ってるが、拉致問題は安倍首相の悲願ではなく、日本全国民の悲願である。
米国にとって拉致問題の解決を図ることは今後の日米関係を維持して行く中で、大きなキーワードになるだろう。だが、日本人の拉致問題が北朝鮮の核の完全非核化の議題にマイナスとなればトランプは躊躇することなく取り下げるだろう。
米国という国は何事に於いても自分達の利益だけを考える国であり、例え今日の夕刻まで友人であっても、明日の朝には敵となったとしても、少しも不条理とも不道徳とも恥とも思わぬ国である。米国が日本を友人であるということは、米国に有利であるからであり、その他の理由も大義名分も付けたりに過ぎない。
外交交渉の中で、一時的にも米国の利益(国益)が失われるものなら、何ら躊躇することなく180度転換して敵側に立つことになったとしても、少しも不思議とも不義理とも思わぬのが米国である。それは歴史が証明するところだろう。
安倍とトランプの関係は順調ではあるが、国と国となれば別。国益を守るというのはそういうもので、トランプ大統領が拉致問題を提議しないなら、我が国は当事国として対北朝鮮と、そして米国との関係を見直せば好いこと。
日米関係は経済面然り、安全保障然り、日本抜きでは成り立たない。北朝鮮も日本を排除するというならすれば好い。米朝会談が成功したとしても、我が国抜きでの経済支援では意味が無い。そういう意味でも拉致問題解決が条件となる。
第二次世界大戦終結で帝国主義が崩壊し、我が国はハワイ州に続いて米国の51番目の州に成らずに済んだ。だが、我が国の現状を見れば米国の属国に変わりはなく、何事に於いても米国の顔色次第というのは今に始まったことではない。
米朝会談の結果如何では、アジア・近隣情勢が大きく変わる。国際情勢の変化に拠って朝鮮半島の統一が成される可能性もあり、その時こそ我が国は米国依存体制から脱却を図る好機でもあり、真の主権恢復の時でもある。
何れにしても米朝会談の結果は二十一世紀のアジア情勢を占う歴史的会談になるだろう。無理無体、理不尽を屁とも思わない米国への警戒を疎かにすることなく、我が国は様々な事態を想定し一旦緩急に備えなければならない。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員300000円~。
自分の子供を、家族が危害を受けて黙っている者はいないだろう。況してや国家ぐるみの暴力に因って不当に拉致された家族を取り戻したくても個人ではどうにもならず、安倍首相やトランプ大統領を頼るしかないのが悲しい現実なのだ。
拉致問題の解決策が見出せない切羽詰まった状況の中で、米朝会談が行われることは千載一遇のチャンスであり、日本人の一人として、拉致問題がトランプ大統領から取り上げられることで急転直下解決されて欲しいと願うのは当然のこと。
だが、新聞記事からは拉致問題に関する日本人の想いが伝わって来ない。マスゴミにとって所詮は他人事なのだ。国民の声を代弁すべきマスコミのこうした対応や主張こそが国民意識の低下を招き、拉致問題解決を遅らせた元凶でもあるのだ。
「米朝会談で拉致を素通りされれば、首相が受ける打撃は計り知れない」と言ってるが、拉致問題は安倍首相の悲願ではなく、日本全国民の悲願である。
米国にとって拉致問題の解決を図ることは今後の日米関係を維持して行く中で、大きなキーワードになるだろう。だが、日本人の拉致問題が北朝鮮の核の完全非核化の議題にマイナスとなればトランプは躊躇することなく取り下げるだろう。
米国という国は何事に於いても自分達の利益だけを考える国であり、例え今日の夕刻まで友人であっても、明日の朝には敵となったとしても、少しも不条理とも不道徳とも恥とも思わぬ国である。米国が日本を友人であるということは、米国に有利であるからであり、その他の理由も大義名分も付けたりに過ぎない。
外交交渉の中で、一時的にも米国の利益(国益)が失われるものなら、何ら躊躇することなく180度転換して敵側に立つことになったとしても、少しも不思議とも不義理とも思わぬのが米国である。それは歴史が証明するところだろう。
安倍とトランプの関係は順調ではあるが、国と国となれば別。国益を守るというのはそういうもので、トランプ大統領が拉致問題を提議しないなら、我が国は当事国として対北朝鮮と、そして米国との関係を見直せば好いこと。
日米関係は経済面然り、安全保障然り、日本抜きでは成り立たない。北朝鮮も日本を排除するというならすれば好い。米朝会談が成功したとしても、我が国抜きでの経済支援では意味が無い。そういう意味でも拉致問題解決が条件となる。
第二次世界大戦終結で帝国主義が崩壊し、我が国はハワイ州に続いて米国の51番目の州に成らずに済んだ。だが、我が国の現状を見れば米国の属国に変わりはなく、何事に於いても米国の顔色次第というのは今に始まったことではない。
米朝会談の結果如何では、アジア・近隣情勢が大きく変わる。国際情勢の変化に拠って朝鮮半島の統一が成される可能性もあり、その時こそ我が国は米国依存体制から脱却を図る好機でもあり、真の主権恢復の時でもある。
何れにしても米朝会談の結果は二十一世紀のアジア情勢を占う歴史的会談になるだろう。無理無体、理不尽を屁とも思わない米国への警戒を疎かにすることなく、我が国は様々な事態を想定し一旦緩急に備えなければならない。
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cordial8317 at 07:49│Comments(0)
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