爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　反安倍逞しいマスコミは、相変わらず日大アメフト部の問題や、モリカケ問題を諦めきれないアホ野党の言い分ばかりを垂れ流しているが、こんな問題は別に国民生活に何ら影響を与えない。こうした報道が国民を盲目にする。

　拉致問題の解決は国民の願いであり、解決の糸口になるであろう米朝首脳会談や、ガソリン高騰の原因となっている中東情勢やシーレーン防衛は国民生活に直結する大問題だが議論もされない。平和ボケし過ぎて見て見ぬ振りか。

　ガソリン価格の高騰は、原油価格の上昇がその理由。原油は2015年～16年には供給が多くなり過ぎて急激に値下がり。原油国であるサウジアラビアやロシアがそれに対抗し、生産量を抑えることで価格を吊り上げたというのが真相だ。

　OPEC（石油輸出国機構）に加盟する産油国と非加盟の産油国の15年ぶりの「協調減産」と、トランプ大統領のイランに対する厳しい経済制裁を解除する、「核合意」からの離脱宣言など様々な要因が原油高騰に重なっている。

　福島第一原発事故以来、我が国は石油に依存しているが、米朝首脳会談の結果如何では近隣情勢が緊迫し、米国のイランへの更なる経済制裁で中東情勢が悪化して戦争が勃発、ホルムズ海峡の封鎖といった非常事態も考えられる。

　以前、民主党幹事長だった枝野幸男は、「油が8割止まると今と同じ様な快適な生活ができないけど、武力攻撃を受けた場合と同様ではない。直接人命が失われるような事態ではない」と己の無知を披歴したことは記憶に新しい。

「石油が入らなくなっても快適な生活が送れない程度」とは厭きれてしまうが、「便利」という価値観に溺れた日本人にとって、快適な生活が送れないとなれば、そうした状況に現代の日本人が耐えきれるとは到底思えない。

　枝野のホンネは、不便な生活に耐え切れなくなった国民は暴徒化し、その矛先が安倍政権に向けられることを見込んでの元極左故の確信犯の発言だろう。

　シーレーンの防衛はホルムズ海峡ばかりではない。南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島に建設されている中共軍の軍事施設もまたシーレーン防衛を語る上では重要な問題だが、中共の御先棒を担ぐ我が国の政治家らは傍観を極め込んだ。

　フィリピンから米軍が撤退したことで、中共の海洋進出が可能となってしまった訳だが、米軍基地の在る沖縄にとっても決して対岸の火事ではない。

　原油価格の上昇は、電気やガスの料金にも影響。燃料の天然ガスの多くは原油の価格に連動して取り引きされている。こうしたこともあり来月から、大手電力会社や都市ガス大手が値上げを決めている。当然、再生可能エネルギーの賦課金も上がる。

「再エネ発電賦課金」とは、税金と同じく強制的に国民に割り当てられている負担金のこと。原発事故以来、太陽光や風力による発電こそが環境に優しいかの様な作為的な世論が形成され、反原発派の影響もあって原発への拒否反応から、太陽光発電などの再生可能エネルギーが全国各地に設置されることとなった。

　原発事故を論い、脱原発や反原発から再生可能エネルギー普及を謀り、国は電力会社に太陽光などで発電した電気の買い取りを義務付けた。その一方で、月々の電気料金に上乗せすることを共同謀議的に決めた。民主党とは悪害でしかなかった。

　平成24年7月1日、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まると同時に、この費用は電気利用者の国民が負担することとなった。今や一般家庭の「再エネ発電賦課金」の負担金は2兆円を超え留まるところを知らない。

　当初は、月々50円程度だった負担金は年々増え続け、今や一般家庭（電気料金は月額6000円程度）でも700円を超える。国は、こうした現実を無視して、2030年度には発電全体の22～24％を再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げている。

　目標達成の為には、多くの企業に磯部地区のメガソーラー発電所の様な施設を乱立させるしかなく、つまりは、太陽光発電所が出来れば出来るほど一般家庭への「再エネ発電賦課金」の負担金は殖え続けるということだ。

「太陽光や風力による発電は安価で家庭に安く提供出来る」ということだったが、「原発はコストがかかる」という裏側には、再生可能エネルギーを利用して太陽光パネルなどで儲ける輩らが暗躍していることも理解しておくべきだろう。

　ガソリン価格の高騰は、原油に依存する我が国にとって死活問題でもあり、再生可能エネルギーがこれらの眼前の危機を救うことは不可能であり、我が国経済を救う選択肢は原発再稼働しか有り得ない。原発の再稼働を急ぐべし。

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