爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　地元紙の一面には「首相 2015年に構想認識か」とのタイトルが躍り、安倍首相の国会答弁と共同通信社が入手した新文書との食い違いを比較している。

　昨日、共同通信社元編集局長の主張に対する批判記事をアップしたが、元局長が「（新たな文書が出ることで）安倍政権はモリ・カケで窮地に立たされることはないのだろうか」との結論はこういうことだったのか。

　元編集局長は、国民が知る前に仲間からこうした情報をリークされていたことが理解出来る。知り得た情報を共有し、国民世論を誘導するというのはマスコミの常套手段。見方を変えれば反安倍互助会、談合の様なものだ（笑）

「解説」では「膿を出し切るというのであれば、開き直りや強弁ではなく真摯に対応すべき」というのも元編集局長の主張と似た様な内容となっている。

「開き直りや強弁ではなく真摯に対応すべき」というが、安倍の答弁の何処が開き直りや強弁なのだろう。こういう解説を読んだ読者がそうしたことを信じるとしたら、それこそが世論誘導ではなかろうか。

　文書では「2015年2月25日に安倍首相と加計理事長が面会した」とされてるが、昨日の時点で加計理事長側は安倍首相との面会そのものを否定している。

　相変わらず言葉尻を捕らえ「そういう新しい獣医大学の考えはイイね」と安倍が言ったらしいが、安倍が国会で答弁してるのは「（加計学園が）獣医学部設立の計画を知ったのは2017年1月20日」ということ。

「そういう獣医大学の考えはイイね」というのを、その時点で加計学園が獣医学部設立を計画し、安倍が「首相案件」として率先して新学部設立に動いたというのは無理がある。況してや「首相案件」の何が問題なのか？

　52年もの間、新学部設立が成されなかったことこそ問題であり、獣医学部設立に猛反対する獣医師会の意向を忖度して国会審議などを妨害した石破茂や玉木雄一郎、福山哲郎ら族議員らが糾弾されないのは不思議でならない。

　玉木に至っては「仮に総理答弁がウソだったら紛れもなく内閣総辞職に値する」と、水を得た魚の如く意気揚々として、加計理事長らの証人喚問を要求している様だが、未だここに来ても獣医師会に忠誠を誓うのか（苦笑）

　この問題は、元文科省事務次官だった前川喜平が安倍憎しから「極めて薄弱な根拠の下で規制緩和が行われた。認可は不適切だった」と発言したことに始まる。そこに反安倍を標榜する朝日新聞を始めとした売国マスコミが便乗した。

　西日本や四国地方での公務員の獣医師不足は深刻で、緊急の鳥インフルエンザや国際的な環境変化の流れの中で起こり得る問題点を改善しなければならない喫緊の課題でもあった。そうした中で加計学園が名乗りを上げたということ。

　安倍が石破や玉木らの様に加計理事長や加計学園側から献金を受けていたなら未だしも、況してや「これは首相案件だ」と秘書官が述べたことを問題視していることにしても、国家戦略特区は「首相案件」なのだから別に問題はなかろう。

　新学部設立の手順に問題はなく、仮に国会答弁が嘘ということで安倍内閣が退陣したとして、加計学園が取り潰しにするのか。新入生はどうするのか。己らの倒閣運動で迷惑を被っているのは獣医学部に入学した学生やその親達だ。

　連日垂れ流されるくだらないマスコミ報道と、党利党略から国民不在の政争を繰り返してる国会にはうんざりする。安倍もこんな連中に真摯に答えたとしても批判され続けるのがオチ。いっそのこと内閣総辞職して国民に信を問え。

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