爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　米国トランプ大統領頼みではあるが、拉致問題が解決兆しが見えつつある。先日の南北首脳会談に続き、日米韓首脳会談や米朝首脳会談でも拉致問題が提起される。急転直下、拉致問題が解決されることを祈るばかり。

　戦前の「徴用令」を「強制連行」と混同し、「拉致なんぞ強制連行比べれば大したことではない」とか「在日朝鮮人とは戦時中に強制労働をさせる為に連れて来た人達だ」などと信じて止まない日本人は少なくない。

「徴用」を「強制連行」とし、未だに北朝鮮の「拉致」と同一視し批判しているバカがいるのには驚くが、こうした認識が国際的な人権問題である拉致問題の解決を遅らせている最大要因になっていることに気付くべきだろう。

　昭和13年の国家総動員法に基づく「徴用令」が発令され、戦中、日本本土では中高年、婦人、学生に至るまで工場他に動員され生産に従事した。

　日本人、朝鮮人、台湾人が一律に負っていた労務提供の国民的な義務であり、日本の統治によって多大な恩恵を受けていた朝鮮人も当時は日本国民であった以上、これに協力する義務があったことは言う迄もない。

　昭和14年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前の昭和20年には約200万人となった。増加した100万人の内、70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と出生に由るもの。残りの30万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じて来たもので、戦時中の国民徴用令に拠る徴用労務者は極少数。

　国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用は差し控え、昭和19年9月に初めて実施され、朝鮮人徴用労務者が奉仕した期間は翌年3月の下関－釜山間の運航が止るまでの7ヶ月間だった。

　日本人も台湾人も朝鮮人も等しく戦時徴用されていたのであり、韓国や北朝鮮が主張する「強制連行」とは「徴用令」への無理解と我が国の歴史の捏造であるが、我が国に居座る為の詭弁というのが正しい。因みに、終戦後の昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、個別引揚げで合計140万人が帰還している。

　北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基づく北朝鮮引揚計画で350人が帰還し、終戦時までに75％が帰還している。戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地に馴染みが薄い為、終戦後、残留した者は極少数である。

　昭和34年の調査では、在日朝鮮人は総計約61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中の徴用労務者は僅か245人に過ぎず、 現在、日本に居住している者は自由意思によって在留したものである。

　日本に寄食する朝鮮人ら多くは「我々は強制連行された可愛そうな朝鮮人なのだ」と詐称し、「我々を日本人と同等に扱え」と要求すると、政府や行政側は人道的措置として譲歩した。以来、その強要は更にエスカレートして行った。

　こうして生まれた「在日特権」なるものは、朝鮮人というより、歴代政府や行政側の事勿れ主義と不作為が最大原因であり、件の慰安婦問題も然り、そうした萌芽を創り出した責任の多くは日本側にあるのだ。

　被害者を装う彼らは、所得税は不払いを決め込み、税務担当を脅して認めさせまともに納税することはない。挙句に、憲法で「日本国民の為」と明記されている生活保護の支給を外国人なのにまんまとせしめている。在日への生活保護費の受給率は日本人の4倍以上。生活保護受給が全国一位が大阪府である。

　大阪には国内の3分の1の約20万人が住み、そのうち12万人が大阪市に集中している。最近では就労目的で来日した外国人が仕事を続けられず、生活苦を訴えて生活保護費の需給を申請し、行政側は在日特権の前例に習い、碌々に審査もせずに支給され、自治体の大きな財政負担になっている。

　生活保護費の不正受給に続き、沈静化している外国人への地方参政権が付与されれば、大阪市長の勝敗が左右しかねない状況を生み出すだろう。

　外国人参政権付与は在日朝鮮人が大半を占める「特別永住者」だけではなく、一般の永住者も選挙権の対象となる。つまり、支那人永住者にも付与されるのだが、この点は殆ど議論されておらず非常に深刻な問題を孕んでいるのだ。

　というのも「在日」が大半をしめる「特別永住者」は年々減少し続け、その減少傾向が止まらないのに対して、支那人「一般永住者」は急増している。

　在日韓国人の殆どが日本国民と結婚し、その子供は総て日本国籍になっているのに比べ、支那人永住者は、留学生の増加などで更に増加し、永住外国人の前提となる一般の在留外国人の登録者数は、今や韓国・朝鮮人の数を上回っている。

　外国人参政権付与問題は支那人の移民問題にも繋がるもので、現在は沈静化してはいるが、近い将来必ず支那人が騒ぎ出し大問題になるだろう。

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