爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　南スーダン、2016年7月8日、国連平和維持活動（PKO）に参加していた陸上自衛隊の宿営地近郊で政府軍と反政府軍の戦闘がおき、避難民が次々と自衛隊の施設に雪崩れ込んで来たきた。自衛隊は警備レベルを上げ不測の事態に備える。全員居住用施設に待機。2日後には宿営地近くのビルで再び激しい銃撃戦が始まった。

　指揮官は、戦闘に備え隊員全員に武器携行を指示。隊員は防弾チョッキとヘルメットを装着し、小銃に銃弾を装填した。一気に緊迫の度合いが高まった。

　隊員の一人はその眼前の現実に「死ぬかもしれない」と語り、「戦争だった。部隊が全滅すると思った」と証言。「戦争だった」ということは、自衛隊側も施設の警備をする他国軍と共に反撃したということなのか。

「自衛隊は国民や、その代表である政治家が決めたことを信じてやるだけの組織。その為にも、国民には本当のことを知って欲しい」と訴える。

　国際連合南スーダン共和国ミッションとは、2011年に独立した南スーダン共和国を支援する為に発足されたPKO活動のこと。翌年から自衛隊を派遣し、インフラ整備などを行って来た。PKO活動は平和維持がその主たる目的である。

　現実には、政治情勢が不安定な南スーダンでのPKO活動は正にいつ戦闘が起きても可笑しくない状況であり、紛争地での平和維持活動の難しさに直面した。

　翌年3月、安倍首相は南スーダンからの部隊撤収を表明し、2012年から5年に及ぶPKO活動は幕を閉じることとなった。我が国の国際的活躍は世界が認めるところであり、中でも自衛隊のPKOの貢献は我が国の誇れる活動である。

　過日、大騒動の末に成立した「安全保障関連法案」というものは、国家と国民を護る為のものだけではなく、こうした海外で活動する際の不測の事態に備え、自衛隊員を守る為のものであるというのは言うまでもない。

　南スーダンでの日報を破棄したと大騒ぎして、「南スーダンで戦闘行為があったのではないか」「自衛隊員が万が一犠牲になったらどうするのか」などと、然も自衛隊員を心配している様に振舞っているが、日頃、自衛隊の存在を否定し「防衛費は人殺し予算だ」と詰っている政党や国会議員というのは実に白々しい。

　過去にはPKO活動で亡くなられた日本人もいるし、「武力衝突」だろうが、「戦闘行為」だろうが、国家の防衛を論じる上でそんな言葉遊びに意味はない。

　安倍首相や防衛大臣は、堂々と「平和というのは創り出さねばならない。その為に自衛隊員に若しもの事があれば国家としてどう慰霊し顕彰していくかということを考えなければならない」と何故に国民に訴えられないのか。

　自衛隊員も警察予備隊発足から1870名以上の自衛官が殉職されている。本来、こうした犠牲者は英霊として靖國神社へ祀るべき存在にも係わらず、そうした議論もせずに自衛隊員へにその職務の遂行のみを強いて、また日頃、自衛隊を蔑視していながら自衛隊員の犠牲を語るとは実に烏滸がましい。

　朝鮮戦争当時、自衛隊発足が間に合わず、極秘裏に派遣された海上保安庁の掃海艇を派遣、その内の一隻が触雷沈没し1名が犠牲となった。これは海上保安庁の職員ではあるが、事実上の戦死にも拘らず未だに戦死と認められていない。

　南スーダンでの自衛隊員の犠牲者は幸い出なかったが、他のPKO活動などで犠牲が出れば、殉職死が無駄死となってしまうことを危惧せざるを得ず、官邸筋が「死傷者が出れば政権が吹っ飛びかねない」という撤収理由は如何にも御粗末だ。

　軍隊とは、任務の為なら死をも厭わぬ集団である。国家・国民の為に犠牲となれば国民挙って感謝の誠を捧げるのは当然であり国民の義務でもある。

　日報問題で大騒ぎし、PKOの参加五原則なんぞ些細なこと。政府や国会は不測の事態に因り自衛隊員が殉職した場合に如何に慰霊し、顕彰して行くかという根本的議論を進めるべきで、国民不在の不毛な議論を何時まで続けるつもりなのか。

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