爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　以前、総務大臣だった高市早苗が政治的に偏向したテレビ局に対し放送法第4条を例に上げ「（電波法76条に基づき）国は放送局に対して電波停止できる」との発言をしたところ、左翼マスコミ御用達のジャーナリストらから抗議された。

　田原総一郎や鳥越俊太郎、青木理、池上彰らテレビ朝日やTBSの番組常連の彼らは、「言論の自由」を振り翳し「放送法第四条を撤廃しろ！」と抗議した。

　池上彰に至っては、「まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。驚くべきことです。欧米の民主主義国なら政権がひっくり返ってしまいかねない発言です」と宣っていたたが、池上が批判するということは高市が正しい。

　安倍政権を共産党一党独裁の中共に準えて、「欧米の民主主義なら政権がひっくり返る」とは嗤うしかないが、然もこうした発言に寛容な日本人はバカだとでも言いたいのだろうか、日本の民主主義が欧米よりも劣るとでも言うのか。

　こうした偏狭な自説を公然と垂れ流すことこそ弊害が多く、放送法第1項「公安及び善良な風俗を害しないこと」を侵害していることさえ気付いていない。高市大臣は放送法並びに電波法に則って粛々と電波停止するべきだったと今でも思う。

　反対するマスコミやジャーナリストらは「知る権利」を翳し、「現憲法の精神に反する」と国民を煽動するが、一体彼らの「知る権利」とは何なのだろう。

「知る権利」とは、マスコミの「権利」ではなく、国民が真実を知る「権利」でなくてはならない。マスコミは知り得た情報を、公平公正に国民に伝える役目を担っているに過ぎないが、それを忠実に実行しているとはとても思えない。

　マスコミに「知る権利」が在るなら、国民もまた然り。だが、国民はマスコミやジャーナリスト、インチキコメンテーターらが取り上げる胡散臭げな問題に一喜一憂するばかりで、自ら考えることを放棄してしまっているのが現状である。

　NHKや朝日新聞ら左翼メディアや専属ジャーナリストは、GHQが謀った「言論統制」や「自虐史観」から脱却出来ずにいる。そんなマスコミやジャーナリストが「知る権利」などとは痴しく「社会の木鐸」としての誇りなど微塵も感じない。

「木鐸」とは、「世人に警告を発し、教え導くこと」にあるが、自虐史観にどっぷり漬かった彼らは、贖罪意識から中韓に媚び諂い、現憲法を金科玉条の如く崇め奉り、我が国の国柄を崩壊させんが為に走狗と化してしまっている。

　憲法21条では確かに、「報道の自由」が保証されている。放送法第1条第2項には、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」と謳われているが、これらの法律は別に、新聞記者やジャーナリストらの礼儀を欠いた取材活動や報道を闇雲に保証するものでもない。

　同法第4条第1項は、「公安及び善良な風俗を害しないこと」。第2項「政治的に公平であること」。第3項「報道は事実をまげないですること」。第4項「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」。

　NHKやテレビ朝日、朝日新聞らが「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を遵守していると思ってる国民は皆無だろう。

　左翼メディアの偏向報道を放置してきた責任は偏に政府に在り、何の為の放送法であり電波法なのか、「報道の自由」との兼ね合いはどうなのかとの疑問が残る。

　そんなこともあって安倍政権では、この放送法第4条を廃止しようとしてるのだが、何故か高市大臣の発言を論い「放送法第4条を撤廃しろ！」と言ってた連中が「安倍政権の放送法第4条廃止反対！」の声を上げているのは正に支離滅裂の極み。

　放送法第4条を撤廃すれば、「政治的中立」をしなくても好いのに、低能ジャーナリストの面々が反対するとはコレ如何に。こうしたことは「安倍政権下での憲法改正は反対！」というソレと同じで、生理的に合わない安倍のやることには何でもかんでも反対。ってか、愚生も安倍の謀る改憲は間違ってると思っている。呵呵。

※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。

《会費＆御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員は300000円～。