爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　第二次世界大戦中の1945年（昭和20年）2月4日から11日にかけて、米国のルーズベルト、ソ連スターリン、英国のチャーチルらがロシア領クリミア諸島のヤルタに集い、密談が行われた。所謂「ヤルタ協定（会談）」である。

　ルーズベルトは「南樺太のソ連に返還」と「千島列島のソ連への引き渡し」を条件に日ソ中立条約の破棄を進言し、ソ連の対日参戦を促した。この密約に従いドイツが無条件降伏した約3ヶ月後の昭和20年8月9日、ソ連は「日ソ不可侵条約」を破棄し参戦し、ソ満国境を越え鬼畜の如き蛮行と、南樺太と北方領土を強奪した。

　ロシアは「ヤルタ密約（ヤルタ協定の極東密約）」を楯に北方領土の主権の正統性を主張している。だが、この「ヤルタ密約」の有効性について、英国政府はヤルタ会談が行われた翌年の1946年2月に疑義を呈していたことが明らかになっている。

　英国立公文書館所蔵の英外交電報では、「露の四島占拠根拠なし」として米英ソがヤルタ密約を公表する2日前に、英外務省から全世界の在外英公館54ヶ所に「緊急且つ極秘」に一斉に送られていたことは歴史的な事実であり、真相である。

　英外交電報には、「ルーズベルト大統領が権限を越えて署名したことや、米上院の批准もない状況下での有効性について米国内で論議が起こるかもしれない」として、「（英国は）その議論に巻き込まれないよう注意すべきだ」と警告している。

　チャーチル首相が1941年8月、ルーズベルト大統領と領土不拡大の原則を謳う「大西洋憲章」に署名しており、ヤルタ密約がこの大西洋憲章に反するとの英政府の認識が示された形だ。一方、米国では1953年に就任した共和党のアイゼンハワー大統領が年頭教書演説で「あらゆる秘密協定を破棄する」と宣言している。

　1956年には、アイゼンハワー政権が、「ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米政府の公式文書でなく無効である」との国務省声明を発表して、旧ソ連の北方領土の占有に「法的根拠がない」との立場を鮮明にしている。

　ヤルタ協定に参加した米英が、ロシアの北方領土の主権に疑義を呈している中で、何故に当事国の我が国がロシアの主張を認め、鬼畜の如き蛮行を赦し、二島先行返還に拘るのか理解に苦しむ。こうした譲歩した返還要求こそが、未だに領土問題が解決しない元凶であるのは言うまでもない。竹島も然りである。

　我が国だけで反論するのは無理だというなら、過去に公表された米英の公式文書などを示し、ヤルタ秘密協定の無効と、「樺太・千島交換条約」並びに「日露講和条約」という国際条約を論拠に、北方領土の主権の正当性と即時返還を突き付けるべきだ。更には、終戦間際のソ連蛮行とシベリア抑留への謝罪要求をするべし。

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