爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　性同一性障害者が戸籍上の性別を変更する場合、生殖能力を無くす手術を事実上求める性同一性障害特例法の規定（生殖能力要件）が憲法の違反しているかどうかが争われた家事審判で、最高裁大法廷は「規定は憲法違反で無効」との決定を出した。最高裁の決定を好意的に捉えてる勢力は、戸籍法の廃止を訴えて行くだろう

　性同一性障害特例法では、性別変更の際に「生殖能力がないこと」「性器の外観が変更後の性別のものに似ていること」など、5項目が必要条件となっている。

　今回の最高裁の決定では、「生殖能力に関する要件は違憲で無効」とされたが、「性器の外観に関する要件」の判断に関しては差し戻されており、手術の必要が無くなった訳でもないし、無条件で性別の変更を可能としている訳ではない。

　今回の申立人の性別は現段階では変更されないのに勝訴したかの様なはしゃぎぶり。然し乍ら、今回の決定は我が国の誇る戸籍法廃止に向けた一里塚であることは間違いなく、今後も裁判闘争や選択的夫婦別姓など姦策が謀られて行くだろう。

　今回の決定に大きく影響したのはLGBT法であるのは明らか。性同一性障害者を戸籍法廃止に利用するとは強かだ。我が国の国柄破壊を目指す勢力は、「先進国では」などという実に好い加減な常套句を使っては国民世論の分断を謀っている。

　世界の中で美的感受性や道徳の圧倒的高さを有する国は我が国を措いて他はない。世界が嘘八百並べても我が国だけは絶対にしない覚悟と「絶対に世界の真似をしない」という自信や誇りというものを失ってはならないし、孤高の日本で好い。

「選択的夫婦別姓」には、保守派を自任する稲田朋美が参入している。稲田は「夫婦の氏について、夫婦同氏の民法原則は維持しつつ、つまりファミリーネームは残しつつも、婚姻前の氏（旧姓）を通称ではなく、法律上の根拠をもって使える制度、婚姻前氏俗称制度を民法改正して作るべきだ」と、訳の分からん主張をし出した。

　現在は住民票に旧姓を併記出来るし、免許証やパスポートなどの公的な身分証明証も旧姓併記は可能。つまり、法律を変える必要は全くなく、「旧制を通称ではなく、法律上の根拠を持って使える制度（婚姻前氏俗称制度）」の主張は支離滅裂。

　住民票や免許証が旧制併記になってるし、抑々、婚姻に際して氏を変える者で職業上不都合が生じる人にとって、通称名で旧姓を使用することが一般化しており、婚姻に際して氏を変更するも、関係者知人に告知することにより何の問題も生じない。

　同姓が嫌なら、同棲など事実婚でイイだけのことだろう。だが、そうした変態的な意見より、結婚に際し同じ姓となり、これから新たな家庭を築くという喜びを持つ夫婦の方が圧倒的多数であり、それが極めて一般的な普通の感覚ではあるまいか。

　夫婦同姓は、普通の日本人にとって極めて自然な制度であり、現代社会で家族とその絆を支えているのが「戸籍」であり、戸籍は、国民の出生・結婚・死亡などの身分の変動を「夫婦と未婚の子」を単位として登録するシステムである。

　選択的と雖も夫婦別姓が導入されれば家族制度は瓦解し、祖先と家族・親と子を結ぶ連帯意識や倫理道徳観に悪影響を及ぼすのは必至。だが、推進派の目的が日本的家族制度の破壊と国體破壊に在るとすれば合点が行くというものだろう。

　民法第750条には「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と明記されている。つまり夫となる人、または妻となる人の何れか一方の「氏」を夫婦の氏とするということ。この規定を大半の人は「片方が氏を変える」と理解しているが、「氏は自分個人の名前の一部」という誤解が混乱を招いている。

「氏」というものは個人を表す名称ではない。抑々、明治維新以前には武士や大店の商人以外は「氏」を使う必要もなく、農民などは「氏」自体が必要無かった。

　明治維新に拠り新政府が樹立し、戸籍を整える為に全ての国民に「氏」を与え、戸籍を整え、家族の絆の重要性を教えた。戸籍抄本や謄本を見れば分かるが、戸籍の筆頭者のみが「氏」と「名」で書かれており、その他の家族は「続柄」と「名」しか書かれていない。つまり、「氏」は家族を表す名称であり、個人名ではない。

　日本人の日本人らしさの根幹を成すものが「戸籍制度」であり、個人だけでなく、親兄弟や子といった、先祖から脈々と紡んで来た歴史の縦軸の中に生きるという制度である。正に我が国の「戸籍法」とは世界に誇れる制度なのである。

　夫婦別姓に限らず、突き詰めた議論が無い儘で、安っぽいムードに流され、やれこれが世界の流れだとか、グローバル時代の到来だとか、そんな曖昧な次元でもって賛同者が広がってるが、こうした怪しい世論の動きに騙されてはならない。

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