爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　新自由主義に突き進む現在の我が国は、豊葦原瑞穂の国の誇りも無く、農耕民族としての自覚を喪失し、「農」をも新自由主義の営利至上主義で勘定し、農業を以て立国の基本とするという「農本主義」は国民の殆どが理解していない。

　我が国は戦後GHQの策謀によって農本主義的国家観は排除され、大輸出国の米国の戦略に嵌ったまま米国の価値観が我が国の価値感だと錯覚してしまった。

　その典型といえるものが、「主要農産物種子法廃止法案（種子法廃止法案）」である。種子法は米、麦、大豆など主要農産物の品種改良を国や都道府県の公的研究が行い、良質で安価な種子を農家に安定的に供給してきた法制度である。

　旧種子法の廃止は、日本古来の種子の廃止であり、これつまり食の安全と食料安全保障を廃止すると同じことである。畢竟、豊葦原瑞穂国という祖国日本の国柄の崩壊の序章であるといえるものだったが、何故か保守派や自称愛国者らは沈黙した。

　種子法廃止法案は、別名「モンサント法案」とも言われている。モンサント社は、ベトナム戦争で悪名高い枯葉剤「エージェント・オレンジ」を開発し、ベトナムに「ダイオキシン」を撒き散らした世界最大のバイオ化学会社である。

　種子法廃止法案成立に因って、我が国は米国モンサント社に食料を依存することになる。つまり、種子を輸入する国（米国）が不作になった場合や政治的な問題が重なり、種子の売り控えということになれば、どうなるかは自明の理であろう。

　種子法の廃止は、我が国の農業そのものが崩壊するという危険を孕んでいるということでもあり、簡単に言えば、我が国の農業はモンサント社に握られてしまったということである。モンサント社と提携する、前経団連会長で住友化学工業の米倉弘昌は正に売国奴であり、営利に狂奔するの経済界に与した安倍もまた然りである。

　種子法廃止法案の追加措置として「農業競争力強化支援法」という法案が国会を通った。驚くことに外資等の規制はしておらず、これも種苗メーカーであるアグリバイオビジネス企業が農業に参画する出来る為のものであることは明らか。

　つまり、我が国の公的研究機関や各県や自治体に在るハイテクプラザなどで培った研究資料やデータが外国資本に無償で提供され、それを盗用され、一部を変更することで特許などが容易に取得される危険を伴うということでもある。

　住友化学工業の米倉弘昌はモンサントの系列企業であるベーラントUSA社との長期契約を結んでいるが、モンサントが生産する強力な除草剤「Roundup（ラウンドアップ）」に、耐性を持つ遺伝子組み換え種子をセットで販売している。

　ラウンドアップの有効成分名は、グリホサートイソプロピルアミン塩。グリシンの窒素原子上にホスホノメチル基が置換した構造を持つ。接触した植物の全体を枯らす（茎葉）吸収移行型で、殆どの植物にダメージを与えるという危険なものだ。

「グリホサート」という成分は、現在市販されている除草剤の殆どに含まれているという。粗全ての植物を枯れさせる高い効果があり、安価なのでホームセンターなどで手軽に入手出来るので、あらゆる場所で使用されているという。

　日本では栽培中の植物に散布することは出来ないというが、小麦の様な遺伝子組み換えではないない作物には、自然に枯れて実が乾燥するのを待たなくても、このグリホサート入りの枯葉剤を散布して強制的に枯らしてから収穫するという。

　問題になるのはグリホサートの残留農薬の数値だが、政府はこの農薬残留基準を緩和させるというから驚く。厚生労働省の「食品中の農薬の残留基準」の改正案では、安倍が妄信する環太平洋連携協定（TPP）や自由貿易協定（FTA）の流れで、外国の基準に合わせて残留農薬基準を大幅に緩和することは既定路線となっている。

　安全安心と言われた我が国の農作物が、「種子法廃止法案」「農業競争力強化支援法」「残留農薬基準の大幅緩和」で危機に瀕する。こに実態こそ葦原瑞穂国という祖国日本の国柄の崩壊である。こうした愚策に加え、皇統断絶を謀る勢力に阿り、只管亡国に奔る安倍を糾弾する声は保守派からは全く聞こえて来ない不思議。

　我が国の保守派や自称・愛国者、セミプロ右翼らを見ていると憲法改正やら領土防衛ばかりで、農耕民族としての自覚を喪失し、豊葦原瑞穂の国に生まれた者として農業を以て立国の基本とするという考えは持ち合わせてはいない。安倍の放題は、安倍信者や安倍ヨイショの営業保守と、なんちゃって愛国者らの妄動に比例する（苦笑）

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