爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　以前、実家に立ち寄った際に、保守団体で自民党の支援団体でもある日本会議が出版してる冊子「日本の息吹」に目を通してみた。閣僚の靖國参拝や憲法改正や「自衛隊を国防軍に」など主張しており、自民党のシンクタンク的な存在でもある。

　我が国の歴史認識に苦言を呈し、教育改革を訴え、行政に入り込んだ男女共同参画社会などの愚策への疑問など共鳴する部分はあるが、保守派の本丸ともいえる憲法改正や皇室問題への主張や取り組みは根本的に間違っていると感じる部分が多い。

「女性宮家」創設に反対までは別に問題はないが、女性皇族（内親王）が婚姻する場合、旧皇族の男系男子からの婿入り（養子）を容認しているのには厭きれた。

　論文は流石に格式高く書かれていて一見問題は無さそうに見える。だが、要するに女性宮家を間接的に容認している様なもので、GHQに臣籍降下させられた旧皇族の皇籍復帰もせずに男系皇族の婿入りを容認しようなどとは本末転倒である。

　保守派を代表する櫻井よし子や八木秀次などの評論家や学者らの多くが、同じ婿入りを主張しているが、男系男子が拒否した場合、或いは一般人が皇室に入る様なことになる可能性もあり、こうした認識不足が反天皇勢力に付け入られるのだ。

　皇統の危機を解決するのなら、女性皇族への（実質には敬宮愛子内親王殿下）婿入りという手段ではなく、GHQに強制的に臣下降下された皇籍離脱した旧皇族の皇籍復帰の実現を図ることこそが皇統を盤石の安きに置く最善最良の策である。

　何より「女性宮家」では祭祀が叶わないということを理解していない。旧皇族の復帰を図り、廃絶になった宮家（秩父宮・高松宮、女性皇族しかいない常陸宮と三笠宮）の祭祀を継承するには、女性宮家ではなく旧宮家を再興する以外にない。大体「宮家」とは男系だからこそ宮家なのであって、「女性宮家」とはなんぞや。

「女性宮家」とは全く以て意味不明な言葉である。この女性宮家や近年の反天皇運動に見られた「生前退位」、皇太子即位後に創設された「皇嗣殿下」という皇統の歴史にも存在しない意味不明の言葉など、共産党造語の乱立に危機感が募る。

「天皇制」や「生前退位」などもそうだが、共産主義者の造語を愛国者を気取る保守系団体が軽々しく使っていることに、我が国の保守派の無知と限界を感じる。

　天皇とは天皇であって制度ではない。憲法以前の御存在で在らされる天皇が、現憲法下で国事行為を優先する御立場となり、政府の都合の好い傀儡と化していることが「天皇制」ならば、そんなクソ憲法は早々に破棄しなければならない。

　平成の御代の天皇（上皇陛下）が、「高齢もあり、憲法で明記されている国事行為が思う様に出来なくなった」と吐露したことで、陛下の譲位は避けられないという世論を形成して行った。この譲位（退位）を謀った言葉が「生前退位」であった。

　陛下の御発露を受けて、安倍首相は「国事行為を軽減する有識者会議」を招集するも、反天皇勢力であるマスコミは「生前退位を実現する有識者会議」などと作為的に報道し、退位は既定路線であると国民を扇動し同意を得ることに成功した。

　日本会議などの保守派も「高齢であるし致し方ない」と譲位（退位）に与したが、天皇の存在は個人的な意思や政治が介入するべきではなく、国事行為の軽減を図るなら皇太子殿下や秋篠宮殿下が補佐出来る環境を整えれば好かっただけのこと。

　皇統の危機を訴えるのなら女性皇族への姑息な婿入りではなく、占領下に於いて昭和天皇が最後まで反対なされた旧皇族の臣籍降下を撤回し、皇籍復帰を成すこと以外にはない。皇統を盤石の安きに置くことこそが保守派としての務めである。

　総理大臣や閣僚の靖國神社への参拝について「中韓に文句を言われる筋合いはない」と、八月十五日の所謂「終戦記念日」の参拝に拘っているが、八月十五日の参拝は正しく贔屓の引き倒しであり、安っぽい愛国保守派の取り込みでしかない。

　首相や閣僚の宗教法人への参拝は憲法二十条違反に問われる。ならば第九条だけでなく二十条の議論もするべきだし、靖國神社の宗教法人格を見直す為にも自民党を中心に超党派の保守派に「靖國神社法案」の再提出と可決を訴えるべきだろう。

　祖国日本を崩壊に導くのは左翼勢力ではない。安易な憲法改正を叫び、皇室典範に附帯し退位を強行し、瑞穂の國の崩壊を齎す種子法廃止法案を成立させ、新自由主義を盲信する安倍晋三を筆頭に日本会議に見られる似非保守ら獅子身中の虫である。

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