爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　日本国憲法を「平和憲法」「世界の宝」「世界で唯一の平和憲法」と賛美する左翼誤憲派のアホども。「平和主義」を憲法で謳っている国は80ヶ国以上に上る。

　イタリア、スペイン、ハンガリー、エクアドル、フィリピンは日本国憲法第九条と同じ「戦争放棄」の規定がある。護憲派は無知と驕りのカルト集団でしかない。

　無自覚左翼は左翼に誑かされてるのも知らず、憲法第九条を護れば平和が持続出来ると思ってる。悲しい哉、現在の我が国の平和は米軍の御蔭だが、米軍に感謝するどころか「反米」「反基地」を訴え、一方で米国製の憲法だけは崇め奉る（苦笑）

　米国は「戦前の日本の軍国主義が日本の中央集権的教育制度を齎し、それが戦争に繋がった」と結論付けて教育改革を実行する。我が国の学校教育を内務省の中央集権的統制から解き放ち、その管理を地域住民の代表により構成される合議制の委員会の下に置こうと画策し、それを実行した。それが「教育委員会制度」である。

　教育委員会のモデルは、米国の教育委員会制度であるのは言うまでもない。これは、米国の開拓時代の占領統治の思惑から生まれたもので、日本人の矯正も米国先住民の統治と同様に占領に拠って米国の意の儘に置こうというのが狙いだった。

　米国の謀った戦後民主主義教育と様々な法律や制度や価値観の押し付けは、米国が思ってた以上に今も尚大きな成果を齎し続けている。そうした結果は我が国から見れば悪害でしかない。米国の押し付けというと現憲法ばかりが論われるが、教育委員会制度も、労働三法（労働組合法、労働基準法、労働調整法）も米国製である。

　これらの悉く失敗した米国の策謀を日本人は当たり前だと錯覚し、現憲法に至っては「平和憲法」「世界の宝」「世界で唯一の平和憲法」と賛美し崇め奉っている始末。米国が謀った様々な不条理を変えることすら躊躇しているとは、如何にGHQの贖罪意識を植え付けが効果的だったかが想像出来る。政治の怠慢は赦されない。

「労働三法」は憲法 28条の「労働基本権の理念」に基き制定されたものである。労働三法では、企業などの労使関係を規定し、対等的労使関係の基礎となっているが、こうした規定もまた米国の学者らが日本を実験台に謀られたものである。

「理想的な労働関係の法律を作る」「労働者の保護」という目的で作られたのだが、真意は労働者に拠るストライキによって勤労意欲を削ぎ、日本企業の生産力低下を狙ったものだった。結果はこれも米国の大失策。労働組合が乱立し、組合員を蔓延らせ、嗤えることに反米闘争の闘士を育ててしまうという皮肉な結果となった。

　米国の日本弱体化の意図は労働組合に関しては大失敗に終わった。米国製の法律が労働者を守り、あろうことか「反米」を唱える始末で、沖縄での反米・反基地運動を見れば正に、「飼い犬に手を咬まれる」とはこのことだろう（笑）

　我が国は相も変わらず労働者天国というか労働貴族が、労働者らから掠めた組合費でこの世の春を謳歌している。労働者にとって中共や北朝鮮の様な社会主義国や共産主義国が理想の国とされたりもするが、どっこい、資本主義であり、民主主義の我が国ほど労働貴族といわれるプロ組合員どもが優遇されてる国はない。

　米国は「日本国憲法」で日本国民を骨抜きにし、「労働三法」で労働者を優遇して蔓延らせ、「教育委員会」制度の導入に拠って我が国の教育を荒廃させた。こうした戦後の事実を冷静に見れば、米国製の不条理を改革を図るのは当然のことだ。

　米国製のクソ憲法を護り、米国製の労働三法に守られ、米国製の教育委員会を信奉しているのは「反米」を叫んでいる珍左翼ばかりだと思っていたら、保守を標榜する自民党にもそんなのが多く存在しているマヌケさに厭きれるばかりである。

　政治の混乱と矛盾、経済の停滞と低迷、社会の沈滞と退廃、戦後体制の諸矛盾の元凶は日本国憲法に在る。国家の基本法としては御粗末な現憲法を護って国が亡ぶことがあってはならない。それには現憲法の無効を宣言し欽定憲法を復元改正することこそ望ましい。米国の断行した戦後占領政策の不条理の検証は待ったなし。

※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。

《会費＆御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員は300000円～。