2017年11月08日
更なる米国依存、更なる米国への忠誠を示す安倍亡国内閣
来日中のトランプ大統領と安倍晋三首相との日米首脳会談が迎賓館で行われ、対北朝鮮への圧力強化や対日赤字解消の為に米国製武器の購入で合意し、安倍も自慢げに、「嘗てないほど、日米関係の絆が深まった」と悦に入る。
戦後、領土防衛という大本を米国に依存し、まやかしの平和を享受して来た我が国が、今更、米国抜きで、対北朝鮮や対中、対韓外交をやれる筈もなく、歪ではあるが日米軍事同盟というカタチには異論はない。唯、対米自立も視野に入れるべきだ。
反米右翼は、日米安保条約の即時解消を訴えて対米自立を叫んでいるが、日清・日露や第二次世界大戦時にも「日英同盟」や「日独伊三国条約」などもあった訳で、軍事戦略上は日米同盟も間違ってはいない。安保条約に基いて米軍が日本国内に駐留しようが、米軍に拠って日本という国柄が壊されることはない。
国の在り方を考えれば、それよりも問題なのは、モリカケ問題の陰で可決された「主要農産物種子法廃止法案(種子法廃止法案)」並びに「農業競争力強化支援法」や、戦後、米国が謀った対日弱体化工作の方が遥かに国益を損なっている。
反米右翼は、ヤルタポツダム体制打倒は訴えてはいるが、都会に住んでるからか彼らの口から我が国の農業が語られることはなく、国柄の崩壊を招く「種子法廃止法案」や「農業競争力強化支援法」より、出来もしない領土防衛に主眼を置く。
国家の大本は、「国防」と「教育」であり、政治もでもこの二つが大事。国防とは単に領土主権の防衛のみならず護り抜かねばならぬ民族、宗教、言語、歴史、価値観、習慣、制度を護り抜くことであり、畢竟、それは皇統を死守することだ。
自衛隊を、改憲してまで巨大な警察機構として存在を明らかにするのではなく、皇統を護る上でも国軍とすべきであり、国軍とは皇軍で在らねばならないのだ。
教育にしても、カネの分配ばかりで教育の中身が論じられることが無く、米国製の教育委員会を有り難がり、戦後教育の誤りを一向に改めようともしない。
教育荒廃の元凶である日教組も、日本国憲法 28条の労働基本権の理念に基き制定された「労働三法(労働組合法、労働基準法、労働調整法)」に従って設立したものも米国に因る策謀である。「労働者の保護」という目的で労使関係を規定し、対等的労使関係の基礎となっているが、その実は、労働三法に因って守られた労働者のストライキに拠って日本企業の生産低下を狙ったものというのが真意だった。
その結果は、全国に労働組合が乱立し、米国が作った法律で守られた労働者らが、今では「反米」「反基地」を唱える始末で、労働三法は反米闘争の闘士を育ててしまうという皮肉な結果となった。「飼い犬に手を咬まれる」とはこのこと(笑)
その昔、親米右翼の大日本愛国党総裁・赤尾敏は日米安保について、「アメリカは日本の番犬だ。番犬にはエサは必要で、イイ番犬ほど金はかかるものだ」とアジっていたのを思い出す。今やその番犬も高齢となり、ヨボヨボでボケ始め、エサばかり欲しがってる。飼い犬に噛まれてからではもう遅いのだ(笑)
米国という国は何事も自分達の利益だけを考える国であり、喩え今日の夕刻までは友人であっても明日の朝にはもう敵となってしまっても、それを少しも不条理とも不道徳とも恥とも思わぬ国だ。まあそれが国益というものでもあるが(笑)
トランプが安倍を友人であると持ち上げるのは、それが米国(自分)の為に有利であるからで、日米安保条約も米国にとってアジアの戦略上、日本という国と地域が必要なだけで、その他の如何なる大義名分も付けたりに過ぎない。
安倍が、トランプの御機嫌を採る為に米国製の武器を購入するのは勝手だし、防衛の拡充には必要なことだ。だが、米国への忠誠として我が国が古来より培ってきた種子を廃止して米国に丸投げし、米国企業の参入を謀ったことは万死に値する。
豊葦原瑞穂の国という国柄が崩壊する危険性を孕んでいる種子法の廃止を、日米同盟の為に何故にそこまでやる必要があるのだ。安倍がやってることは単に米国依存体制の強化であり、米国への更なる忠誠、否、対米追従に他ならない。
いつまでも「米国のポチ」であってはならないが、かといって中共の犬はもっと酷い。ポチはまだペットだが、中共の犬は食用犬だろう(苦笑)
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員は300000円~。
戦後、領土防衛という大本を米国に依存し、まやかしの平和を享受して来た我が国が、今更、米国抜きで、対北朝鮮や対中、対韓外交をやれる筈もなく、歪ではあるが日米軍事同盟というカタチには異論はない。唯、対米自立も視野に入れるべきだ。
反米右翼は、日米安保条約の即時解消を訴えて対米自立を叫んでいるが、日清・日露や第二次世界大戦時にも「日英同盟」や「日独伊三国条約」などもあった訳で、軍事戦略上は日米同盟も間違ってはいない。安保条約に基いて米軍が日本国内に駐留しようが、米軍に拠って日本という国柄が壊されることはない。
国の在り方を考えれば、それよりも問題なのは、モリカケ問題の陰で可決された「主要農産物種子法廃止法案(種子法廃止法案)」並びに「農業競争力強化支援法」や、戦後、米国が謀った対日弱体化工作の方が遥かに国益を損なっている。
反米右翼は、ヤルタポツダム体制打倒は訴えてはいるが、都会に住んでるからか彼らの口から我が国の農業が語られることはなく、国柄の崩壊を招く「種子法廃止法案」や「農業競争力強化支援法」より、出来もしない領土防衛に主眼を置く。
国家の大本は、「国防」と「教育」であり、政治もでもこの二つが大事。国防とは単に領土主権の防衛のみならず護り抜かねばならぬ民族、宗教、言語、歴史、価値観、習慣、制度を護り抜くことであり、畢竟、それは皇統を死守することだ。
自衛隊を、改憲してまで巨大な警察機構として存在を明らかにするのではなく、皇統を護る上でも国軍とすべきであり、国軍とは皇軍で在らねばならないのだ。
教育にしても、カネの分配ばかりで教育の中身が論じられることが無く、米国製の教育委員会を有り難がり、戦後教育の誤りを一向に改めようともしない。
教育荒廃の元凶である日教組も、日本国憲法 28条の労働基本権の理念に基き制定された「労働三法(労働組合法、労働基準法、労働調整法)」に従って設立したものも米国に因る策謀である。「労働者の保護」という目的で労使関係を規定し、対等的労使関係の基礎となっているが、その実は、労働三法に因って守られた労働者のストライキに拠って日本企業の生産低下を狙ったものというのが真意だった。
その結果は、全国に労働組合が乱立し、米国が作った法律で守られた労働者らが、今では「反米」「反基地」を唱える始末で、労働三法は反米闘争の闘士を育ててしまうという皮肉な結果となった。「飼い犬に手を咬まれる」とはこのこと(笑)
その昔、親米右翼の大日本愛国党総裁・赤尾敏は日米安保について、「アメリカは日本の番犬だ。番犬にはエサは必要で、イイ番犬ほど金はかかるものだ」とアジっていたのを思い出す。今やその番犬も高齢となり、ヨボヨボでボケ始め、エサばかり欲しがってる。飼い犬に噛まれてからではもう遅いのだ(笑)
米国という国は何事も自分達の利益だけを考える国であり、喩え今日の夕刻までは友人であっても明日の朝にはもう敵となってしまっても、それを少しも不条理とも不道徳とも恥とも思わぬ国だ。まあそれが国益というものでもあるが(笑)
トランプが安倍を友人であると持ち上げるのは、それが米国(自分)の為に有利であるからで、日米安保条約も米国にとってアジアの戦略上、日本という国と地域が必要なだけで、その他の如何なる大義名分も付けたりに過ぎない。
安倍が、トランプの御機嫌を採る為に米国製の武器を購入するのは勝手だし、防衛の拡充には必要なことだ。だが、米国への忠誠として我が国が古来より培ってきた種子を廃止して米国に丸投げし、米国企業の参入を謀ったことは万死に値する。
豊葦原瑞穂の国という国柄が崩壊する危険性を孕んでいる種子法の廃止を、日米同盟の為に何故にそこまでやる必要があるのだ。安倍がやってることは単に米国依存体制の強化であり、米国への更なる忠誠、否、対米追従に他ならない。
いつまでも「米国のポチ」であってはならないが、かといって中共の犬はもっと酷い。ポチはまだペットだが、中共の犬は食用犬だろう(苦笑)
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cordial8317 at 08:00│Comments(0)
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