爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　戦後の日本は米国の経済戦略に乗せられ、資本主義や自由主義こそが正義であるかの様に洗脳された。戦後民主教育の自虐史観とどっこいどっこい。我が国の、豊葦原瑞穂の国の誇りも何処へやら。農耕民族としての自覚を喪失し、「農」をも営利至上主義で勘定し、最早「農本主義」などは国民の殆どが理解していない。

　我が国は戦後GHQの策謀によって、農本主義的国家観は排除され、大輸出国の米国の戦略に嵌ったまま、米国の価値観が我が国の価値感だと錯覚してしまった。その典型が、「主要農産物種子法廃止法案（種子法廃止法案）」である。

　この法案は、別名「モンサント法案」とも言われている、近年まれに見る売国法案である。「種子法」は、米、麦、大豆など主要農産物の品種改良を、国や都道府県の公的研究が行い、良質で安価な種子を農家に安定的に供給してきた法制度である。

　モンサント社は、ベトナム戦争に於いて枯葉剤「エージェント・オレンジ」を開発し、ダイオキシンを撒き散らした世界最大のバイオ化学会社である。我が国の農業はモンサントに握られることを意味する。モンサントと提携を謀る前経団連会長で住友化学工業の米倉弘昌と、それらに与した安倍もまた一蓮托生である。

　この法案により、我が国は米国というかモンサントに食料を依存することになるが、つまり、種子を輸入する国が不作になった場合や種子の売り控えということになれば我が国の農業そのものが崩壊するという危険を孕んでいる。　

「種子法廃止」は日本古来の種子の廃止であり、食の安全と食料安全保障を廃止すると同じであり、畢竟、豊葦原瑞穂国という国柄の崩壊の序章である。といえるものだったが、何故か保守派や自称愛国者らも「モリカケ問題」ばかりだった。

　追加法案として「農業競争力強化支援法案」が国会を通ったが、これも種苗メーカーであるアグリバイオビジネス企業が農業に参画する出来る為のものであるが、驚くことに外資等の規制はしていない。つまり、我が国の公的研究機関が培ったデータが外国資本に提供され、盗用され、特許などが取得される危険を伴う。

　軍事的安全保障でも自立出来ず、食料安保でも自立出来ず、我が国の農業をも他国に委ねる御粗末さで果たして真の主権国家、独立国家といえるのだろうか。

　現在の日本の食料自給率はカロリベースで38％。農水省は生産額ベースで68％と誤魔化すが、それでも深刻な数字だ。我々は米国主導の市場原理というものに身を委ねているうちに、日本人としての大切な基盤を喪失してしまったのだ。

　同じ島国の英国ですらカロリーベースで70％を超える。独国は約90％、仏国と米国は120％を超える。こうした国々は、農業への保護政策が行われているのもあるが、「農は国の本」であるということを自覚しているからである。

　政府は、減反制度を見直し、米生産拡大によって競争力を強化する方向へ入り、「消費者のニーズに対応した農協を創り、所得倍増を目指したい」と表明してる。

　だが、消費者のニーズとは一体何なのか。スーパーで安かろう不味かろう米や値段が安いからと輸入物を買い漁る姿が、消費者のニーズとはとても思えない。

「グローバル経済」とか「農業改革」とは、自国の文化や歴史を置き去りにせずきちんと捉え、文化などを伝承しながら他国の文化も理解して行かなければ意味はなく、その前に先ずは日本人の文化でもある箸使いを徹底して教えたら如何か。　

　日本人なら箸の作法までとは言わないまでも、箸の持ち方くらい徹底すべきだと思っているが、安倍首相を筆頭に、箸使い一つ出来ない人が氾濫していることは、日本食文化の崩壊の序章であると言っても過言ではない。豊葦原瑞穂の国に生まれた者として、米を主食にした正しい食卓を再興することは大事なこと。

　食文化の乱れが箸使いにも表れてるなら、ごはんを主役にした食卓を再興することが大事なのではないかと考える。因みに、箸をきちんと握れないというのは幼い頃に楽して覚えてしまったからで、要は親に甘やかされた裏返し。箸使いもロクに出来ない貴方が、立派な事を言ったところで真実味はありませんよ。呵呵。

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