爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　米政府は、イスラエルへの対応が改まらないとして、国連教育科学文化機構（ユネスコ）からの脱退を表明した。マスコミは、トランプ大統領の米国第一主義を危惧し、教育や文化を通じて平和に貢献しているユネスコへの政治的圧力だと批判するが、果たしてユネスコが教育文化を公平に扱っているかといえば疑問だらけ。

　2年前、ユネスコの世界遺産委員会で申請していた「明治日本の産業革命遺産」の登録可否が、審議寸前での韓国側の反対で先送りされたのは記憶に新しい。

「明治日本の産業革命」の登録可否の前に、韓国の「百済歴史地区」の世界文化遺産への登録審査が行われ、日本を含む21委員国の全会一致で決定している。

「百済歴史地区」は、韓国中西部の3地区にある百済王朝の8資産で構成するもので、これについては日韓外相会談で、我が国の「明治日本の産業革命遺産」と共に両国が登録に協力することで一致していた。外相会談の合意を受けて、事務レベルで協議していたが、審議寸前で韓国に裏切られることとなった。韓国とはこんなもの。

　直ちに日韓両国の話し合いが持たれ、結局、日本側が戦時徴用を認めることで世界遺産登録が認められた。その後、ユネスコは中共が登録申請していた「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録したと発表。今年になって韓国は、慰安婦関連資料のユネスコ世界記憶遺産への登録推進を謀っているが、これも登録される可能性は大きい。

「南京大虐殺」の案件は、新規登録の可否を判断する国際諮問委員会（IAC）からユネスコ事務局長のイリナ・ボコヴァに勧告され、ボコヴァが追認した。

　これは、ボコヴァが率先して認可したというのが正しい。ボコヴァは嘗て、ブルガリア共産党の党員でもあり、東欧革命後もブルガリア社会党員であり続けたことでも、その品性というものが分かるというもの。トランプ大統領はユネスコというより、この共産主義者のヴコヴァに対する抗議の色合いが強いのだ。

　ユネスコにはこうした左翼人士が中国共産党などと結託し、我が国を貶めることに奔走しているのが実情である。ユネスコは国連の一機関に過ぎず、国連機関に公正・公平を求め、平和的中立や幻想を抱くのは間違いである。

　所詮「国連」という組織は「戦勝国」の集まりであり、戦勝国にとって我が国やナチスドイツというのは、未来永劫「悪」で在り続けなければならないのだ。

　そこに戦勝国でもない中共がのさばってるから始末が悪い。トランプ大統領風に言えば「ユネスコは反日的である」。悲しい哉、我が国はカタチだけの抗議で事を濁し、拒否していた38億円も、結局はユネスコの顔色を伺って作年末に支払った。

　我が国も、文化対話を通じた平和構築とは程遠く、反日的姿勢を続けるユネスコの現状に警鐘を鳴らす意味でも、米国に倣い、拠出金の支払いを停止し、ユネスコからの脱退も視野に入れるべきである。日本の沈黙はマイナスなだけだ。

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