爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　衆院長崎補選はかろうじて自民党候補が競り合い勝利した。参院徳島・高知選挙区は立憲民主党系野党候補が議席を獲得。一勝一敗で痛み分けに見えるが、自民党と立憲民主党以外の健全な保守政党が誕生すれば勝てるということが分かった。

　言えることは、衆院の小選挙区制度比例並立制が政治劣化の元凶であり、国会議員の八割以上が世襲や官僚上がりになってしまうのは当然のこと。国会に新しい風を吹かす為にも新たな小選挙区制度を廃止し中選挙区制度を創るべきである。

　細川政権下に導入された「小選挙区比例代表並立制」「公職選挙法の一部を改正する法律」「衆議院議員選挙区画定審議会設置法」「政治資金規正法の一部を改正する法律（政党助成法の総称）」の改革四法案の見直しなくして政治の正常化は無い。

　岸田首相の所信表明演説は「経済・経済・経済」と、相変わらず保守とは程遠い国家観無き経済至上主義。目先の経済を優先する余り国民が危険に曝される。国防意識の昂揚も訴えることなく、国防や国家の安全保障を語ることがあってはならない。

　国家の大本は「国防」と「教育」であり、これを推奨し実行することが我が国の政治家としての努めである。教育で大事なのは、如何にして祖国日本に誇りの持てる子供達を育てるかである。「国防」とは単に領土主権の保全のことだけではない。

　三島由紀夫曰く、「国防とはそれを亡くしてしまえば日本ではなくなってしまうもの」を死守することであり、歴史・伝統・文化や領土や国益を守るということは、畢竟、天皇を戴く祖国日本という国柄と皇統を護り抜くこと以外にはないのだ。

「我が国の国體とは如何なるものか」との教育を施して行くこそが政治家の義務でもある。岸田にはどの様な日本国を後世に遺すのかというカタチが見えない。

　政権交代が成される前「自民党への不満、民主党への不安」と揶揄され、マスコミは連日「政権交代で日本が変わる」とのスローガンを流した。今後は「自民党への不満と立憲民主党への不安」は益々広がって行き、政治不信は増大の一途を辿る。

　年内解散の可能性は消えたのは「流石に岸田自民党では勝てない」と読んだ結果であろう。保守派が自民党に見切りをつけたことで自公連立解消の序章となる。

　大多数の有権者は、マスコミの提供する偏った報道に毎日接することで意思行動を方向付けられる。報道するものが国民に見せたいものであり、誘導したいものである。報道しないものが国民に知らせたくないものであり、真実はそこに在る。

　報道しない所にこそ真実が隠されている。マスコミが日本保守党をガン無視するのは、報道しない自由を行使することで既存政党を守ろうという意図が見える。

　以前、都知事選に勝利した小池百合子が「希望の党」を発足すると、政策は二の次とばかりに、民進党代表の前原誠司ら烏合の議員が小池に媚び諂ったのは記憶に新しい。前原が共産党との共闘に難色を示し希望の党との合流を強行した（笑）

　過去を遡れば国家観無き政党が単なる権力争いから離散集合を繰り返した。だが「二大政党制」は成されることなく、未だに旧態依然の政争が繰り返されている。

　国民が期待するのは保守の二大政党であるが、比例並立制を導入したことで、共産党や社民党、れいわ新選組などの弱小政党が淘汰されずに国民世論を分断するクソ政党と化す。こんな政党にも血税である政党交付金が支払われて好いのか。

　前原は民進党の政党交付金100億円を小池への手土産代わりにばら撒く算段だった。血税の横領的蛮行を糺すべきマスコミは沈黙。過去には小沢一郎が新生党や自由党の解散時に国庫に返納せず、不動産を購入して己の資産に流用している。

　政党交付金は、政治活動の自由という観点から、政党交付金の使い道には制限が無ければ立法事務費も使途報告の必要もなく解散時の返納する義務もない。

　正に「政党助成法」は国民をバカにした法律であり、小沢一郎の陸山会事件も、本を糺せばこの政党交付金の在り方を論じなければならなかったのだ。前原や小沢の党解散ネコババ問題は、政党交付金の在り方を問われるべき大問題だったのだ。

　今や政党交付金という莫大なカネを牛耳る自民党幹事長や党幹部の遣りたい放題は目に余る。加えて、小選挙区制度もあって党の政策に反対する者は推薦されない。

　例えば自民党候補者が、LGBT法や憲法九条改正に異を唱えれば出馬は叶わず政治生命も抹殺される。小選挙区制度と政党助成金制度こそ政治劣化の元凶である。

　旧中選挙区時代は国会議員の3分の1が入れ替わり、国会に新しい風が吹いた。だが、小選挙区制度では党幹部が推す候補者しか当選出来ない。況してや国家観や歴史観が欠落し、保守精神皆無の党幹部や幹事長なれば国家の行く末を危ぶむ。

「保守」とは我々日本人が未来永劫護り抜かねばならぬ、民族、宗教、言語、歴史、価値観、習慣、制度など、世界の中で最も優れた日本独自の精神文化を護り、何より皇統を維持して継承して行くものでなくてはならないのである。

　ネットが普及したとはいえ巨大なマスコミには対抗し難い。本保守党のガン無視が好い例だろう。巨大な洗脳装置、誘導装置がマスコミであり、マスコミの垂れ流す報道を疑いもせずににどっぷり浸かっている人達こそが愚民政策の体現者である。

　重要な問題を自分自身で紐解き、自分自身で判断出来る公正、無私無偏な目を持つことは大事なことで、そうすることで我が国の政治家の資質も向上するのだが、ネット社会と雖も国民の多くはマスコミの垂れ流す報道に洗脳され続ける。

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