沈み行く民進党と泥船の様相を呈する希望の党「安全保障や憲法観」より重んずるべきは国家観である

2017年09月29日

「カレー味のウンコ」か「ウンコ味のカレー」か。小選挙区制度は国民性にそぐわない。

 以前、拙ブログで「『都民ファーストの会』の圧勝は旧態依然の自民党政治の終わりの始まりか」との記事を綴ったが、それが現実のものとなりそうだ。http://blog.livedoor.jp/cordial8317/archives/52058048.html

「安倍政権打倒」というその目的の為には手段を選ばず、マスコミの「希望の党」への持ち上げぶりと、小池人気に肖ろうとするクソ議員の諂いぶりには厭きれる。

 尤も、小池人気をここまでのものにしたのは、自民党都連会長の石原伸晃や下村博文、安倍首相側近である萩生田光一らが、都知事候補に自民党党員だった小池百合子を選ばずに、自民党員ではない増田寛也を推薦したことに起因する。

 女の恨みは強烈なもので、小池は「都議会の冒頭解散」を打ち出し都政改革の必要性を訴えた。豊洲市場移転問題も共産党の宇都宮健児と連帯し政局に持ち込む。

 選挙後、豊洲移転問題はこの共産党との申し合わせが後々事をややこしくしたが、対自民党の選挙戦では分かり易い構図だった。東京都知事は石原慎太郎が禅譲した猪瀬直樹、舛添要一と二人続けて任期途中で辞任するに至った。

 都議会と自民党東京都連は、猪瀬のスキャンダルを取り上げて辞任に追い込み、その後に就任した舛添知事の公私混同疑惑問題を追求することなく他人事を極め込んだ。小池は、こうした自浄能力皆無の都議会と、旧態依然の自民党東京都連を都政改革の元凶(抵抗勢力)と捉え、都政改革を訴えることに成功した。

 世論を味方に「都政を(都民に)取り戻す」をスローガンに選挙戦を戦い、結果、自民党候補に圧勝した。都政最大のガンは既得権益を仕切るボス(内田茂)政治だった。小池が自民党政治を「忖度政治」と揶揄したが、内田茂自民党都連幹事長は、既得権益の権化として都議会に10数年君臨してきた正しく都議会のドンである。

 都知事選の結果を受け内田は引退を表明。自民党もこれを機に小池との和解を図れば好いものを、驕れる自民党はくだらんメンツを優先し小池批判を滔滔と繰り返した。都民や国民にも小池批判は醜く映った。抑々、自民党都連が自民党員だった小池を自民党として推薦しておけば、こんな結果はならなかっただろう。

 既得権益を独占しようという旧態依然の手法に執着した結果がこれなのだから自業自得と言えばそれまで。民進党代表の前原誠司は、来月の衆院選に向け民進党からの公認候補は認めずに、自らも無所属で立候補する意向を示し、「一対一の構図を作り、どんな知恵を絞っても安倍政権を終わらせる」と語ったという。

 これこそが小選挙区の弊害であり、中庸を旨とする日本人の国民性からは小選挙区制度はそぐわない。前原の「打倒安倍政権」は立場的に分からないでもないが、希望の党は「寛容な改革保守政党を目指す」としており、民進党議員の多くは保守とはかけ離れてる連中が多く、選挙目当ての合流は野合そのもの。

 前原は、摩訶不思議なことに民進党籍の儘で希望の党との合流を目指すという。だが、民進党には国民の血税である政党交付金(政党助成金)が支払われており、そのカネだけ使って、党名は使わないというのは政党交付金の詐取であろう。

 政党交付金(政党助成金)は、企業・労働組合・団体から政党・政治団体への政治献金を制限(禁止としないところがミソ)する代償として、日本新党ブームに乗って首相となった、小池の親分である「日本新党」の細川護熙が導入したものだ。

 細川はドイツの事例を挙げて、「ドイツでは国民がカネを出し合って政党を援助している。政治家がカネ集めに奔走しなくて済むし、何よりクリーンな政治を実現出来る」と、国民を説得させる演説を行った。だか、どうだろう。

「政党助成法」の成立で、企業献金や政治資金パーティーは無くなり、政治家は国家国民の為に汗してくれるものと国民の誰もが思いそれを期待したが、企業・個人献金、政経パーティーは無くならず国政そっちのけで金策に狂奔している。

 この政党助成金だが、国民一人当たり約250円。年間総額約320億円。国会議員一人当たり約5000万円となっている。政党職員の給料などもこの政党助成金で賄われており、公務員の様な政党職員が多くなったのもその一因に挙げられる。

 国会議員には歳費として年間約2300万円、文書交通費約1200万円、公設秘書の給料や議員会館、議員宿舎など、年間合わせて1億円以上の国費が計上されている。

 誰が見ても政治活動をするには十分過ぎる金額だと思うが、欲の皮のツッパッた政治屋というのは感覚が違う。政党交付金の趣旨は、企業、労働組合、団体などからの政治献金禁止の代償であったが、未だ企業団体献金が無くならない現状を鑑みれば、政党交付金は即刻廃止すべきものであるのは言うまでもない。

 政党では唯一、日本共産党が「政党助成金は止めるべきだ」としているが、これは至極当然の話しで、あの蛆虫の共産党でさえも解りきってることが、守銭奴著しい政治屋どもには全く理解出来ていない。「希望の党」は保守政党なのか。都知事選挙で共産党と組んで築地の移転問題をこじらせた小池は果たして保守政治家と言えるのか?憲法改正や北朝鮮に対峙する姿勢を見せれば保守なのか?

 正統の保守主義者に於いて時間を体験する仕方は、過去の意味を直視し、その中に価値を見出す発見によって未来を創造して行くものである。

「保守」とは、我々日本人が未来永劫護り抜かねばならぬ歴史・伝統・文化・民族、宗教、言語、歴史、価値観、習慣、制度などの世界の中で最も優れた日本独自の精神文化を護り、継承して行くものでなくてはならないのだ。

「国防」とは、そうした精神文化を護ると同時に、何より死守しなければならないものは皇統以外にはない。だが、そうした覚悟を持った正統な保守政治家が居るのかと問えば、希望の党どころか保守を自任する自民党にも居ない。

「カレー味のウンコ」か「ウンコ味のカレー」か。究極の二者択一を強いる小選挙区制度を導入している限り投票率が上がることはなく無党派層は殖えるばかり。

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cordial8317 at 05:30│Comments(0)

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