爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　北朝鮮の核実験を受けて、国連安全保障理事会は緊急会合を開き、国連の歴史の中で最も古い決議を行うという。「国際連合（United Nations、国連、UN）」とは、国際連合憲章の下、1945年に設立された国際組織であり、主たる活動目的は、国際平和の維持（安全保障）、経済や社会などに関する国際協力の実現である。

　加盟国は193ヵ国。現在国際社会に存在する国際組織の中で最も広範・一般的な権限と、普遍性を有する組織とされてはいるが、その活動は中立性に欠け、常任理事国の米中ソなど一部の国による寡占化が進み偏狭な平和主義が蔓延りつつある。

　国連設立の趣旨は「国際連盟が、第二次世界大戦を防ぐことが出来なかっことへの反省」としいるが、その中心となったのは米国、英国、ソビエト連邦（現・ロシア）、中華民国（何故か現在は中華人民共和国となった）などの「連合国」だった。

　その「連合国」とは、我が国に宣戦布告した国々を称する用語として使われたものであり、「国連」とは本来「戦勝国」というのが正しく、未だ我が国が「敵国条項」から削除されず、常任理事国入り出来ないのは当然の結果でもあるのだ。

　よくよく考えてみれば、中華人民共和国（中共）が戦勝国というのも可笑しな話で、我が国が先の大戦で戦ったのは蔣介石率いる「中華民国」であり、戦後4年も経ってから建国された共産党一党独裁の「中華人民共和国」ではない。

　中共は「敗戦国（日本）が戦勝国の領土（沖縄・尖閣列島）を占領しようとしている」と発言したのは記憶に新しい。これは国連憲章第53条、第107条の「旧敵国条項」、「連合国の敵国であった日本などが再び侵略行為を行った場合、他の国は安保理の承認なしに武力行使出来る」という規定を意識した発言である。

　中共は沖縄・尖閣諸島は自国の領土だと公言し、つまりは国連憲章に基付いて、中共は戦勝国として我が国を監視し、我が国の如何なる理由による防衛でさえも侵略行為と断定してしまえば、一方的な武力行使は可能ということなのだ。

　国連憲章第53条、第107条に従えば、当時日本だった北朝鮮に対しても安保理の承認なしに武力行使出来るということだろうが、何故かロシアや中共の後発国が、北朝鮮を属国と見做しているのか、制裁決議に慎重で反対票を投じる。

　ビンラディンやフセインを殺害した様に掃討作戦をやれば好いと思うが、何故か北朝鮮には手を拱くのは、北朝鮮が核兵器を持ったという確証があるからだろう。

　北朝鮮は「力こそ正義」の下で「核こそ最大の外交手段」ということを実践して、それが実を結んだということでもある。米国のマティス国防長官は「米国やグアムを含む米国領土、或いは米国の同盟国への如何なる脅威にも大規模な軍事措置で対応する」とし、その措置は「効果的且つ圧倒的なものとなる」と警告した。　

　日本は米国の防波堤ではない。我が国が米国に追随するほど敵視され、戦争に巻き込まれる危険を孕んでいる。戦争が勃発すれば米国が護ってくれるというのは幻想であり、我が国は唯一の戦争被爆国として、北朝鮮や中共が核を放棄するまで暫定的に核武装を整えなければならない。アジアのパワーオブバランスの時代に突入した。

※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。

《会費＆御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員は300000円～。