爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　福島県議会議員選挙が終わった。国士舘大学の後輩でもある鈴木智と二本松市の高宮光敏が当選し安堵した。いわき市では医師でれいわ新選組の候補がトップに迫る票を獲得し当選。維新の会元職も当選。いわき市はホント捻くれ者が多いな。

　二本松市では、高宮が二番手に甘んじた。未だに部落対抗戦の色合いが濃く、新人候補は旧安達町の前職の後継者を前面に出し、「旧二本松市の候補二人では郡部の声が聞こえない」との声を聞いた。政策よりもこんな訴えが通じるのだから笑える。

　高宮は自民党だが、新聞などでは新人候補が自民党で、高宮は（公）と公明党推薦となっており、自民党ではなく公明党候補だと思った有権者は少なくない。

　てっきり、自民候補二人の間隙を縫って立憲の候補が漁夫の利を得ると思ってたが、二本松という地域はホント分からない。市長があの三保恵一だし（苦笑）

　自民党県議団は単独過半数を失ったが、公明党との連立で事無きを得る。だが、自公連立が国益を失わせ、保守層の支持を失っていることを自覚するべきだ。

　投票率は史上最低。「政治家のなり手不足」とかより、投票率の低下は深刻だ。公職選挙法や選挙制度を見直して、投票を義務化すると同時に「支持政党なし」や「該当者なし」の項目を創るなどの対策を講じることで、選挙への関心が湧く。

　投票を棄権した有権者の多くは政治には無関心で、自分の思いを托せる政治家がいないから。つまり、棄権票は「政治不信」という一票であると自覚すべし。

　その昔は、選挙に出馬となると宣伝車代やらポスター代、文書交通費、光熱費やその他諸諸のカネが必要だったが、今やそうした経費は殆どが行政側が賄う。つまり、国民が納めた血税が議員を生業にしたがる輩に勝手に垂れ流されてるのだ。

　地区対抗運動会の様な意味の無い選挙カーでの選挙を止めて、候補者が各地区を一緒に回り、公民館や体育館、集会所などで立会演説会をすれば好いではないか。何故、そんな簡単なことさえ出来ないのは、公職選挙法がネックになっているから。

　選挙カーでの移動中は名前の連呼しか叫べず、立会演説会には粗末な許可証を立てなければならない。正に現在の選挙制度は昭和25年制定当時の儘なのだ。

　近年ではインターネットでの選挙活動が解禁され、ビラ配布についても容認された。だが、何故か電子メール送信禁止事項があるなど、選挙制度での御役所仕事が目に付く。投票率を上げたいのならば、選挙制度そのものを見直すべきである。

　今やネットでの選挙運動も合法化されたし、以前より期日前投票は容易になった。時代に即し、コンビニや郵送での投票、インターネット投票なども可能にして、有権者の意思が反映出来る環境を整えるべきだろう。それでも投票に行かない人は理由を明らかにし、棄権した理由が無いなら相応の罰則を科すことも一考だろう。

　総選挙も近くなり、政党に拠っては「国民の声を聞く」とか「民意の声を受け止める」などと訴え、国民に媚び諂うが、政治の本質は国民目線に立つことでもないし、平均的な国民を創ることもではない。政治が国民目線に立つと必ず国は滅ぶ。

　何故なら、国民の判断力は古今東西常に低く、その意見も時代に流され、大衆に流され、実に幼稚で気紛れなものだ。そんな声を受け入れてどうなるというのか。

　政治とは、自国の国家観を重んじ乍らも国民目線とはかけ離れた国家観や歴史観、人間観、世界観、時には高度な権謀術数を必要とするものなのだ。経済も然り。

　国民目線などと訴えている候補者が国民の声を聞き、国家観を重んじた政治を実践出来るのかと問えば甚だ疑問である。何故なら政治というものは水物だから。

　細川護熙の「日本新党」が政界を席巻。自民党からも新党ブームに便乗する議員が相次いだ。だがどうだろう、政治の混乱を生んだあの時代に祖国日本が棄損されて行く序章となったことに刮目すれば、現在の小選挙区比例並立制は弊害でしかない。

　言えることは、衆院の小選挙区制度比例並立制が政治劣化の元凶であり、国会議員の八割以上が世襲や官僚上がりになってしまうのは当然のこと。国会に新しい風を吹かす為にも新たな小選挙区制度を廃止し中選挙区制度を創るべきである。

　細川政権下に導入された「小選挙区比例代表並立制」「公職選挙法の一部を改正する法律」「衆議院議員選挙区画定審議会設置法」「政治資金規正法の一部を改正する法律（政党助成法の総称）」の改革四法案の見直しなくして政治の正常化無し。

　小選挙区制度は自民党に代わる受皿作りというのは理解するが、小選挙区制度は白黒を付けるのが苦手で、中庸を重んじる日本人の国民性には合わない。

　過去を遡れば国家観無き政党が単なる権力争いから離散集合を繰り返した。だが「二大政党制」は成されることなく、未だに旧態依然の政争が繰り返されている。

　政党助成金制度然り。比例並立制を導入したことで弱小政党が淘汰されずに国民世論を分断するクソ政党と化す。こんな政党にも血税が支払われて好いのか。

　何れにせよ、国民は熱し易く醒め易い。次期総選挙が行われれば自民党が惨敗する可能性は大きい。自民党を粛正するのなら、党内に蔓延する旧態依然の悪しき陋習を排し、党内改革と国益と国體重視の政策を堂々と掲げる議員の出現以外に無い。

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