爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　東京裁判史観に冒されてる国民は、「盧溝橋事件」にしろ、所謂「南京大虐殺」は、日本人に因る侵略や虐殺だと未だに信じてるが、何故か「通州事件（通州虐殺事件）」については知ろうともしない｡この通州での支那人に因る残虐行為は全く語られることはなく、学校の教科書にも歴史書や年表にも載ってはいない。

「通州事件」こそ消された戦後の歴史の一つである。「東京裁判」で日本側弁護団は、盧溝橋事件の約3週間後の7月29日未明に起こった「通州事件」について、外務省の公式声明を証拠として提出を図るが、ウェッブ裁判長がそれを却下する｡

　通州での支那人に因る虐殺事件を取り上げることは「日本悪玉論」の論拠を失うばかりか、東京裁判を進める上で「通州事件」は、実にやっかいな不都合な事件だった。通州虐殺事件を知らずして、この後に日本政府の執った行動は理解出来ないだろうし、先の大戦の評価をする上でも決して忘れてはならない歴史なのである。

　北京から東に18キロほど下った通州という街は、明朝時代に城壁が築かれ、天津からの集荷の拠点として栄えた運河の街だ。通州には日本軍が駐屯しており治安も安定していた。規律正しく公正な日本軍は何処の街でも庶民から歓迎された。ところが、治安の良いはずのその通州で、昭和11年頃から不穏な空気が漂い始める。

　最初に騒ぎ始めたのが朝鮮人らだった。興奮し易く、直ぐに舞い上がり、感情的になるのは古来変わらぬ朝鮮人の特徴で、中華民国や中国共産党の工作員にとってこれほど利用し易い民族はいなかっただろう。「日本は悪い国だ、朝鮮を自分の領土にして朝鮮人を奴隷にしている」と言い触らし、「次は支那を領土にして支那人を奴隷にしようとしている」などと根拠のないデタラメを半ば公然と吹聴し始める。

　昭和12年になると「日本軍と日本人を追い出さなければならない。いや日本人は皆殺しにしなければなない」と言い出す迄になり、そうした風評は止まることはなく、益々エスカレートし民衆は殺気立った。仄聞はもちろん現地に駐屯していた日本軍にの耳にも入ってはいたが、現地の日本軍は「その様な根も葉もない噂など相手にする必要はない」と問題にしなかった。この日本人的気風が禍を齎すこととなる。

　多くの日本人は、物事を客観的にバランス好く捕らえ様と努力する。これは日本人にとっては至極当たり前のことで美徳とも言えるものだ。だが、何も反論もせず、怒らないことで朝鮮人や支那人を付け上がらせる結果になってしまったのも事実。

　昭和12（1937）年7月29日午前3時頃、通州にいた冀東防共自治政府の保安隊（「張慶餘」が率いる第一総隊と「張硯田」が率いる第二教導総隊）の合わせて3000人が突如として日本軍を襲撃する。襲撃された際、通州には日本人380名、内軍関係者110名で残りは全員が婦女子だった。不意を突かれた日本兵は防戦一方。

　襲撃開始と同時に日本兵30名が死亡。防戦の最中、支那人学生や朝鮮人が日本人の居留区を襲撃し日本人居留民260名を残虐な方法で虐殺するに至った。

　支那駐屯歩兵第2連隊小隊長・桜井文雄証人の証言がある。守備隊の東門を出ると、殆ど数間間隔に居留民男女の惨殺死体が横たわり一同悲憤の極みに達した。

〈「日本人はいないか」と連呼しながら各戸毎に調査していくと、鼻に牛の如く針金を通された子供や、片腕を切られた老婆、腹部を銃剣で刺された妊婦等の死体が其処彼処のゴミ箱の中や壕の中から続々出てきた。ある飲食店では一家ことごとく首と両手を切断され惨殺されていた。婦人という婦人は14、5歳以上は悉く強姦されており全く見るに忍びなかった。「旭軒」では7、8名の女は全部裸体にされ強姦刺殺されており、陰部に箒を押し込んである者、口中に土砂をつめてある者、腹を縦に断ち割ってある者など、見るに耐えなかった。東門近くの池には、首を縄で縛り、両手を合わせてそれに8番鉄線を貫き通し、一家6人数珠繋ぎにして引き回された形跡歴然たる死体があった。池の水が血で赤く染まっていたのを目撃した・・・〉

　東京裁判で証人に立った桜井文雄支那駐屯歩兵第2連隊小隊長の証言や、虐殺事件を目撃した女性の体験談もあるが、筆舌に尽くし難い凄惨なものばかり。

「盧溝橋事件」や「通州事件」の真相を知ることが大事。その真相を知れば東京裁判で断罪された多くの罪が如何に不当なものであり、不公平な人倫にも悖るものであったことが分かるだろう。アジア動乱の濫觴はいつの時代も中共が元凶である。

　1989年の天安門事件にしろ、チベット、ウイグルなどで中共軍が行ってきた虐殺や弾圧は筆舌に尽くし難い。天然ガス盗掘にしろ、尖閣諸島での挑発行為にしろ、沖縄併呑の策謀にしろ、日本人はこれらを余りにも軽く考えてはいないだろうか。

　沖縄や国内での反基地や反政府運動は中共に因る策謀である。混乱に乗じて沖縄県民が第二の「通州事件」に捲き込まれないという確証は何処にも無い。米国依存からの脱却を急ぎ、自主独立の防衛体制の充実且つ法整備を急がねばならない。

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