爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　国土交通省は全国の一級河川の水質調査結果を発表し、福島市の荒川が「水質が最も良好な河川」と評価され、13年連続で水質「日本一」に輝いた。

　原発事故後、右翼のカリスマ・野村秋介の遺した「友よ山河を滅ぼす勿れ」との言葉を利用して原発反対を叫ぶ活動家がいる。反原発や脱原発を訴えるのは勝手だが、「美しい福島の自然は破壊された」などと嘘を垂れ流されては迷惑千万。

　一級河川の「荒川」は、原発事故前の平成17年と18年連続で「日本一」。19年には受賞を逃したが、翌年20から沿岸の住民や市内の企業による「クリーンアップ大作戦」の努力もあり、13年連続で「日本一」となり、清流を保っている。

　原発事故後、福島の地は汚れてはいない。これでも「福島が滅んでる」「ベクレてる」などと言い張るのか。放射線への過敏な反応は反原発派に因る煽動であり、処理水の海洋放出にしても左翼勢力のプロパガンダに騙されているに過ぎない。

「原発周辺が破壊されているじゃないか」とか「県内外に避難している被災者は原発事故の最大の被害者」らしい。こうした誤解は、緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク（SPEEDI）の数値を無視し、「原発周辺20キロ圏内」という根拠のない​避難指示に拠るところが大きく、SPEEDIの隠蔽は誤った避難指示の正当化だった。

　原発の北側に在る浪江町や飯館村、葛尾村の放射線量が多いのに、「原発周辺20キロ圏内」に拘った為に、要らぬ避難やそれに伴う補償をせざるを得なくなった。

　民主党政権が避難指示の間違いを撤回し、SPEEDIに因る科学的データに基いて対応してれば混乱は最小限に抑えられただろう。要は「原発周辺20キロ圏内」という意味不明な避難指示を撤回する​ことを躊躇した菅直人と民主党政権の責任は重い。

　抑々「半径20キロ圏内」という線引きで避難させられた原発南側の楢葉町や広野町の放射線数値は然程高くはない。川内村に至っては避難先となった郡山市より低かったのを知ってるだろうか。正に原発事故は、反原発派であり、再生可能エネルギーの普及に躍起になった菅直人に因る我田引水的マッチポンプに他ならない。

　民主党政権下で行われた避難指示にしろ、過敏な放射線数値にしろ、それに伴い実行された非科学的な除染作業にしろ、悉く意味のないものばかり。復興は愚か復旧をも阻害してるのは、民主党政権の初動対応の拙さに因るところが大きい。

　全国的に買い漁られた土地が切り崩され、太陽光パネルが敷き詰められてる光景にこそ営利至上主義そのもの。福島原発事故を詰るなら、原発事故を利用して、営利に狂奔する悪徳資本家や悪徳業者こそ「山河を滅ぼす勿れ」と断じるべきだろう。

　太陽光エネルギー事業で伐採された森林は、バブルに踊り、次々と山林が切り崩されゴルフ場やスキー場が乱立して行った状況に似ている。バブル崩壊と同じく、太陽光パネルで伐採された山々の麗しい緑豊かな森が元の姿に戻ることはない。

　再生可能エネルギーは、業者にとってはコストも低いし儲かるが、国民には年々増え続けている再生可能エネルギー協力金という賦課金を考えれば安価ではない。

　国は賦課金問題という現実を無視して、2030年度には発電全体の36～38％を再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる。同時に原子力を現行の20～22％を維持するというが、数値目標が逆ではないのか。安心安全な原発こそ推進すべき。

　福島第二原発は全く被害は被っていない。事故対策を万全にし、全国に先駆けて再稼働させることこそ復旧と復興にも大きく貢献する得策。現在避難している被災者は、原発関連企業で働いていた人が少なくなく、廃炉は無責任極まる措置である。

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