「沖縄慰霊の日」に平和の意味を考えてみよう!古い日本語が差別用語として規制されてるのは逆差別にも感じてしまう

2024年06月25日

朝鮮戦争と日本国憲法と自衛隊

 我が国が未だGHQの占領下だった1950(昭和25)年6月25日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が突如として大韓民国のソウルに侵攻する。これを機に同じ民族同士が相討つ戦争となり、数百万人が犠牲となる大惨事となった。朝鮮戦争である。

 朝鮮戦争を遡ること5年前の1945年8月9日、ソ連は我が国と締結していた「日ソ不可侵条約」を一方的に破棄し参戦。その3日後には朝鮮半島北部に侵攻した。

 朝鮮への侵攻準備が出来ていなかった米国はこのソ連の侵攻に慌て、急遽、ソ連との間で朝鮮占領の協議が行われた。結果、38度線で分割する事で合意した。  

 北朝鮮でソ連は、日本人の軍人・行政官・警察官を抑留すると共に親日派を一掃し、共産主義者を中心に人民委員会を組織させ委譲する。1946年2月、ソ連の傀儡として、重慶に亡命していた金日成を首班とする政権を誕生させた。

 一方、南朝鮮では、米国に因って総督府の残留朝鮮人官吏を活用し軍政権を敷く。1946年1月に、間接選挙による「過度立法議院」を構成させ、翌年の2月、安在鴻を長官とする過度政府を発足させた。 ヤルタ協定では1948年3月迄、国連の信託統治を予定していたが、米ソの対立で全ての協議が決裂することとなった。

 1948年8月、米国は反日活動家の李承晩を初代大統領に据え、大韓民国を建国させる。そしてソ連は、この翌月に朝鮮民主主義人民共和国を建国させた。

 北朝鮮では金日成の支配下で着々と国政の整備が進んだのに対し、韓国は官僚や亡命先からの帰国者、米国の措置で監獄から解放された共産主義者が入り乱れ、政権は安定せず、労働組合によるストライキが多発し、社会混乱が加速した。

 1946年10月以降、それまで容共的だった米国は次第に共産党の拡大を危惧し抑圧政策に転じる。米国の傀儡政権である李承晩は、日本と共同歩調を執ろうとした呂運亮を暗殺し、自ら大統領に就くと「反日・反共」を国是としたのである。

 李承晩が最初にやった仕事は親日派の追放であり、その結果、日本に育てられた優秀な官僚は次々と追放されて行った。現在の文在寅大統領の目的は、この李承晩の行った親日派の追放の完遂であり、「反日と反共」であった国是が、いつの間にやら容共国家となり、「反日」のみとなってしまっているのが現在の韓国である。 

 こうした中で米ソの対立に因って朝鮮戦争が勃発する。韓国内で指揮を執っていたマッカーサーは危機感から吉田茂首相に、日本の国内警察力と海上警備力の強化を促す書簡を送った。所謂「マッカーサー書簡(文書)」と言われるものである。

 この文書はマッカーサーが実質、押し付けた日本国憲法の破棄を促したものだ。このマッカーサー書簡から1ヶ月後には「警察予備隊令」が決定、翌日公布、即日施行というスピードで準備が整えられ、自衛隊の前身たる警察予備隊が誕生した。

 当時は、日本国憲法に違反しない為に警察予備隊は「軍隊」ではないという欺瞞の下で「師団」を「管区」、「歩兵」を「普通科」、「砲兵」を「特科」、「兵器」は「武器」、「戦車」に至っては「特車」という御粗末なものだった。

 故安倍首相は、憲法九条改正を訴え、自衛隊を「我が国を防衛する為の必要最小限の実力組織」にすると語っている。この認識こそが占領下時代の警察予備隊の儘なのだ。正に安倍らの謀る憲法改正はインチキであり、究極の護憲運動と言える。

 我が国が主権回復した昭和27(1952)年の8月1日、警察予備隊と海上警備隊を統合し「保安庁」が設置される。政府は「保安庁法」」を提出するも、野党は「憲法9条」を楯に政府を攻撃した。この野党の不毛な議論の構図は今も変わらない。

 吉田茂はその答弁に於いて、「戦力とは近代戦を実行する力であり、保安隊、警備隊にその力はない」と詭弁を弄した。その結果として、自衛隊は永い間「戦力なき軍隊」と言われた儘で、今も吉田発言と現憲法の呪縛に囚われて続けている。

 吉田が日本国憲法を見直さず遵守を明言したことで、我が国が朝鮮戦争やベトナム戦争に駆り出されなかったのは事実だろうが、「マッカーサー書簡」が送られたのを機に憲法を破棄していれば、我が国はまともな国家になっていたに違いない。

 当時の吉田茂の判断が良かったかどうかなど議論したところで意味はないが、この時の憲法解釈が未だに大きく圧し掛かっているのは紛れもない事実である。

 誤(護)憲派は「平和主義の理念を守る」と叫ぶ。自衛隊の存在を認めることなく、国家の防衛を怠り何が「平和主義」か。自民党に対しては「戦争を出来る国にしようとしている」などと「平和」という言葉を武器に国民を誑かし続ける。

 我が国が目指すべきは「戦争出来る国」ではなく「戦争しても負けない国」であり、自らの国家の防衛や国防の義務を放棄した現憲法は無用の長物と化す。

 憲法とは国家の基本法であり、時代の流れに応じて変えて行くものであり、不可侵ではない。環境問題、情報公開、プライバシー保護、尖閣列島や竹島に見られる主権問題など、憲法を施行した時代からは想像もしなかった程社会は変化している。

 そうした社会に適応出来る様にすることは何も平和に逆行することではない。寧ろ、矛盾だらけの憲法を後生大事に崇めている方が平和に逆行する行為だ。

 三島由紀夫は「戦争を誘発する大きな原因の一つは、アンディフェンデッド・ウェルス(無防備の害)だ」と訓えていたが、正に護憲派こそ無防備の害そのもの。

 我が国と国民を危険に曝す誤憲派の「平和主義」というキレイゴトが我が国の在るべき姿を失する結果となっていることは余程のバカじゃない限り理解している。

 国際情勢や近隣アジアや朝鮮半島情勢が不穏な時代に於いて、国民が真に平和を望むならば、米国依存ではなく、日本人自らが命懸けで創り出さなければならない。

※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。

《会費&御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員300000円~。

cordial8317 at 06:00│Comments(0)

コメントする

このブログにコメントするにはログインが必要です。

「沖縄慰霊の日」に平和の意味を考えてみよう!古い日本語が差別用語として規制されてるのは逆差別にも感じてしまう