中国共産党機関紙「人民日報」論文で台湾と澎湖諸島の日本帰属を認める!?「撃つぞ!」とか「殺(や)るぞ!」といってやった例はない(笑)

2023年07月24日

化学兵器は日本軍が遺棄したのではなく旧ソ連が接収したものである

 中共外交部の毛寧報道官は、「第2次世界大戦中、日本軍は国際法に公然と違反し、細菌戦で残忍極まりない人体実験を行い、人道に反する極悪非道の罪を犯した。細菌戦の悪行の動かぬ証拠は山ほどあり、否定や言い逃れは許されない」などと、いつもの様に使い古された下品な言葉を羅列して旧日本軍や731部隊を批判した。

 中共報道官の日本批判は、遺棄化学兵器処理事業の継続が狙いであり、あれやこれやとの理由を並べては日本批判を繰り返し、日本の譲歩を引き出す算段だろう。処理事業はODAに代わる朝貢外交というべきもので、中共が手放すことはない。

 以前、故安倍首相が、宮城県東松島市の航空自衛隊基地を訪問し、アクロバット飛行団「ブルーインパルス」の操縦席に座って記念撮影した際に、乗った戦闘機の731番と旧日本軍の731部隊と結び付けてたが、妄想もこうなると単なるビョーキ。

 2017年、オランダ・ハーグに在る化学兵器禁止機関(OPCW)は、中共国内の90カ所以上で旧日本軍が遺棄したとされる化学兵器約5万6000発が見つかり、「うち約4万6000発の破壊を確認した」と発表したのは記憶に新しい。

 OPCWは、遺棄兵器が多いとされた吉林省ハルバ嶺に埋められたとみられる33万発は、何故か処理事業に含まないとしている。化学兵器禁止条約は、旧日本軍の遺棄化学兵器について日本が処理に関する技術や費用を負担する様に定めている。

 処理事業は2022年での完了を目指していたが、中共がこの事業を手放すとは思えず、案の定あれやこれやと理由をこじ付けては引き伸ばしに掛かっている。案の定、新型コロナを理由にして2027年まで延長される。更に期間は延長されるだろう。

 処理事業はそれだけオイシイ事業なのだ。遺棄化学兵器の処理は1997年発効した化学兵器禁止条約に基付き2000年から実施しているが、この処理事業はODAに代わる朝貢外交というべきもので、本来、我が国が負担するべき処理事業ではない。

 この事業を決めたのは国賊・河野洋平に因るものである。村山亡国内閣で外相を務めた河野は、「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」の発効に伴い、旧日本軍が遺棄したとされる毒ガス弾の処理を確約した。

 抑抑、科学兵器(毒ガス弾)は「遺棄」されたものではなく、正式には「接収」された武器というのが正しい。広辞苑には「遺棄」とは「捨てること」「置き去りにすること」であり、「接収」とは「国家等が所有物を取り上げること」と在る。

 所謂、日本軍が遺棄したとされる科学兵器は、「旧満州に駐屯した日本軍(関東軍)が残したもの」とされているが、これは明らかな誤解と誤謬であり、日本政府が莫大な処理費用を拠出する義務はない。またその夥しい数にも疑問が残る。

 中共政府は「毒ガス弾は日本軍が遺棄した兵器だ」と主張し、その処理費用と被害の補償を日本政府に要求している。問題の科学兵器は、毛沢東の共産軍(八路軍)と蒋介石の国民党軍が、旧ソ連から接収して継承したものであって、その接収した武器の管理責任が中共政府に在るのは歴史的経緯からして明らかである。

 日本軍(関東軍)は、昭和20年8月9日未明に、日ソ中立条約を一方的に破って満州に侵攻した旧ソ連軍に降伏したことで武装解除されたのであり、日本軍は兵器を「遺棄」したのではなく、旧ソ連軍が「接収」したのが事実。継承された瞬間から国際法上、現在の管理責任は中共政府に在り、日本が本来責任を取る謂れはない。

 要は、遺棄科学兵器の処理費用はODAに代わる、中共の強請り、タカリの打出の小槌というのが正しい。 我が国が中共へ供与しているODAは1979(昭和54)年から始まり、過去に遡ると、有償、無償を含め3兆6千億円以上が支払われている。

 日本国民の血税であるODAを、中共政府は先の大戦での賠償として捉え、日本に対して感謝する気持ちは無い。ODAとは巧く考えたもので、中共側に流れたODAの中から一体幾ら日本側へキックバックされたのかは想像するに余りある。

 今や経済大国となった中共へのODAが見直しされる中で、遺棄化学兵器処理事業という新たな朝貢が売国奴・河野洋平らに因って謀られたのだ。ODA事業に営利至上主義に狂奔する売国企業と政治家が群がっている現状を糺さねばならない。

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