爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　天皇陛下の退位を謀る特例法案が、衆院議院運営委員会で全会一致で可決され、衆院本会議で可決された。「天皇制廃止」を綱領に据える共産党が賛成した意味を知るべきだ。この特例法案は我が国の国體に大きな影響を与えるのは明らか。

「生理的に嫌だ。ああいう人達というか、ああいうシステム、ああいう一族がいる近くで空気を吸いたくない。ものすごく気持ち悪い」と宣った売国奴の辻元清美が賛成票を投じているが、如何に特例法が皇統を維持する上で危険であるかが窺える。

　反対したのは亀井静香と武藤貴也、上西小百合の三名。女性宮家創設に熱心な上西は論外だが、亀井の、「天皇陛下の地位は、御自身の意志や国家権力によって左右されるものではない」とは、国会議員の中でも特筆すべき政治的良識である。

　昨年八月の陛下の御発露を機に「国事行為」の軽減を検討する有識者会議が発足されるも、新聞やテレビには唐突に「生前退位」という言葉が躍り、然も陛下の激務を慮るかの様に「陛下の意思を尊重する」などと国民世論を巧妙に誘導した。

　政府は共産主義者の策謀を見抜けず、二千年以上に亘り受け継がれて来た皇統の歴史に終止符を打つかの様に皇室典範に共産党用語である「退位」を附帯する。

　菅義偉官房長官は、この法案について、「将来の天皇が退位する際の先例に成り得る」との認識を示しているが、神武肇国から続く万世一系の歴史を平成の世で変え様というのは正に逆賊の所業である。「譲位」ではなく、天皇陛下の御意向により天皇位の「退位」が可能ならば、同時に皇位継承者（皇太子殿下）の御意向により、即位を辞退出来ることも可能になるということも我々は知らねばならない。

　何故なら「天皇制廃止運動」の戦略は「開かれた皇室論」に代表される、巧妙なカタチで実行されており、皇族を脅迫し、退位させ、即位を辞退させ天皇位を廃止させるということも共産党や反天皇主義者らに因る策謀の一つであるからだ。

　本来ならば、日本国憲法に明記されてる天皇の国事行為の軽減を図ることこそがその目的であった筈だが、いつの間にかその狙いは「退位」となり、あろうことか皇室典範の改悪を謀り、我が国の皇統の歴史と我が国の国柄の破壊を企てる。

　特例法案には、女性宮家創設などの検討について法成立後ではなく、「法施行後速やかに」としているが、皇族減少を危惧するなら「などの」中に、GHQに強制的に皇籍離脱させられた旧皇族の方々の皇籍復帰が検討されるべきではないのか。

　だが、皇統断絶を目論む反天皇勢力並びに左翼陣営はそれを許さず、「一般人として生活していた人の皇籍復帰は現代にはそぐわない」などと反対する。ならば、一般人の男性がその女性宮家に婿入りすることの方がそぐわないではないか。

「男系男子を増やす目的だけで」だとか、くだらん理由を吐けては反対しているが、これ正に男女共同参画社会を謀った全共闘世代やジェンダーフリーを叫ぶ性的変質者共の妄想でしかなく、「男系男子を増やす目的」の何処が問題なのか。騙るに落ちるとは正にこのことである。 皇位は皇統に属する男系の男子が継承するものだ。

　皇籍離脱をされた旧宮家は、北朝第三代崇光天皇の皇子、栄仁親王から始まる伏見宮の系統に属し、今上天皇との関係は、室町時代の伏見宮貞成親王を共通の祖先とされる正当な皇統に属する方々である。皇統の歴史に逆らう「女性宮家」ではなく、旧宮家の皇族復帰こそが万世一系の皇統を盤石の安きに置く上で必要な対応策である。

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