爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　朴槿恵前大統領の罷免に伴う大統領選が行われ、予想通り文在寅が韓国19代大統領に就任する。マスコミ各社は「9年ぶりの革新政権誕生」と報じる。

　革新政権ではなく、反日左翼政権が誕生したということ。文は、韓国歴代大統領の中でも徹底した「反日」政策を実行した故廬武鉉の側近中の側近で、当選後に「親日派の粛清」を公言したことでも、その反日ぶりと精神的異常さが垣間見れる。

　今後、韓国は更なる「反日」を徹底し、日韓合意を反故にし、慰安婦像の撤去を拒否し慰安婦問題を再燃させ、強制連行を声高に叫び強制連行の銅像を設置し、竹島に続き長崎県対馬の領土主権を主張し、韓国世論を扇動するだろう。

　文は勝利宣言に於いて、「常識が常識として通じる国を創る」と語った。これは日本に向けての発言らしいが、常識が通じないのは韓国だろう。この常識が国際的な常識であれば結構な話だが、所詮は己らの偏狭な妄想の押し付けでしかない。

　歴史問題に対する韓国の異常な難癖は今に始まったことではないが、これらの修正要求やイチャモンは明らかな内政干渉であり「平和条約」違反である。

　戦後、両国が締結した日韓基本条約には「両締結国は善隣友好の精神に基づき且つ平和及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い両国民の交流促進のため努力する」と踏襲されている。だが、両国民の交流促進に努力しているのは我が国だけであり、内政干渉を続ける韓国は国際条約違反である自覚さえ無い。

　こうした事実をしても韓国と胸襟を開いて付き合うなどとは笑止千万。況してや更なる親日派の粛清を謀る文在寅反日左翼政権との友好など有り得ない。

　友好親善を続けたいというのならば、平和条約の順守と世界に恥ずべき事後法である「親日分子取締法」の撤廃をするべきだが、それは不可能なこと。慰安婦像の撤退如きで譲歩する様なことがあってはならないし、更なる反日を徹底するなら、「善隣友好の精神は無い」として平和条約の解消を突き付けるべきであろう。　

　文は親日派と言われた朴正熙政権に反対する学生運動の首謀者的存在で投獄されたこともある確信的左翼闘士であり、韓国きっての反日活動家である。

　2002年、文は廬と共に法律事務所を開設。同年、大統領選出馬に向け盧は歴史の見直しに強い意欲を示し、約100年前の日韓併合や日本統治時代の親日派、朝鮮戦争時代の韓国軍の民間人虐殺、軍事政権下での人権抑圧事件の真相究明を主張した。

　翌年、代16代大統領に就いた廬武鉉は、盟友の文在寅を大統領首席秘書官に据え、親日派一掃の為にこれらの主張を実行に移す。国会では過去清算の立法を進め、真相究明や責任の追及、補償を行う為に「過去史整理基本法」を成立させ、更には日本統治時代の親日派の子孫を排斥する為「親日分子取締法」を施行した。

　法律施行で「親日派」の李完用元首相ら9人の子孫が所有する財産36億ウォンと相続した土地を没収。2006年には、全斗煥元大統領ら170人の叙勲を取り消した。

　その後、「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基き発足した「親日・反民族行為者真相究明委員会」は、406名を「親日派・反民族分子」と断定し追加公表した。だが、これらの事後法は文明の原則である法の「不遡及の原則」に反しており、まともな国際社会では許されるものではない。

　それを知ってか知らずか、恥ずかしくもなく真顔で「常識が常識として通じる国を創る」と語るのだからホント嗤うしかない。文は、身内の不正により自殺した廬武鉉への忠誠を示す為に、志半ばで断念せざるを得なかった「親日派の一掃」の総仕上げを謀ろうというものであり、反日を徹底する韓国とは一線を画すべし。

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