爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　安倍総理は一昨日、今月1日に避難指示が解除された福島県双葉郡富岡町を訪れ、今村雅弘復興大臣の発言について、「大臣から既に謝罪をしているところでありますが、私からも率直にお詫びを申し上げたい」と述べ謝罪した。

　今村発言については、マスコミの作為的切り貼り報道に因って、国民の多くが福島県民を貶めたという捉え方をしてるが、「福島はこれからもずっと人の住めない土地であり、国が援助するのは当然だ」と執拗に繰り返して質問や雑言を浴びせ、被災地の福島を貶めてたのは今村大臣ではなく、自称・フリージャーナリストだ。

　安倍や今村らにすりゃ言いたいことは山ほど在るが、パレルモ条約締結に向け「テロ等準備罪」などの重要法案審議を控えてる中で、要らぬ論争で無駄な時間を費やしたくないとの思惑が感じられるが、安易な謝罪は相手側にとって更なる譲歩を引き出す口実になるということも自覚した上での謝罪だったのか疑問が残る。

　今村に食って掛かった自称・フリージャーナリストの西中誠一郎は、中核派らと共に｢反原発｣｢反基地｣｢従軍慰安婦支援｣等等を謀る名うての左翼活動家である。

　西中の「福島はこれからもずっと住めないから国が責任を取れ」という言い分は、「我々は強制連行させられた可哀想な民族であるから優遇されるのが当り前」という在日朝鮮人の言い訳と同じ悪質な質問に対し、法案成立優先から安易に謝罪したことで、自称・自主避難者らは更なる強要を強いるのは明らかだ。

　韓国や北朝鮮がいう「強制労働」とは、昭和13年の国家総動員法に基付く「徴用例」を指しているが、戦中の日本本土では中高年、婦人、学生に至るまで工場などの施設に動員され生産に従事した。日本人、朝鮮人、台湾人が一律に負っていた労務提供の国民的な義務であり、日本の統治で多大な恩恵を受けていた朝鮮人も当時は日本国民であった以上、これに協力する義務があったことは当たり前のことだ。

　戦前（昭和14年）に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前（昭和20年）には約200万人となった。増加した100万人のうち、70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。

　残りの30万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じて来たもので、戦時中の国民徴用令に拠る徴用労務者は極少数。国民徴用令は内地では昭和14年7月に実施されたが朝鮮や朝鮮人への適用は昭和19年9月に初めて実施された。朝鮮人徴用労務者が奉仕した期間は翌年3月の下関～釜山間の運航が止るまでの僅か7ヶ月間。

　日本人も台湾人も朝鮮人も等しく戦時徴用されおり、韓国や北朝鮮が主張する「強制連行」とは、それこそ「徴用令」への無理解と我が国の歴史の捏造である。

　終戦後の昭和20年8月から翌年3月までに政府の個別引揚げで合計140万人が帰還している。北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基づく北朝鮮引揚計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していた者の内75％が帰還している。

　戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地に馴染みが薄い為、終戦後、残留した者は極少数である。調査が行われた昭和34年、登録在日朝鮮人は総計約61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者は245人に過ぎず、 現在、日本国内に居住している朝鮮人は自由意思で在留したものだ。

　自由意思によって日本に住んでいながら「強制連行」を振り翳し、被害者を演じて特権の恩恵に預かっている在日朝鮮人と同じく、自由意思で県外に住んでる「自主避難者」からの国に対する強要は更に節操の無いものになるだろう。

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