爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　地元紙のトップ記事は、天皇陛下の退位（譲位だろうに）を巡り、衆参両院の正副議長が、皇室典範附則に陛下一代限りの特別法を明記し、皇位継承の安定化を図る為の最終調整に入ったとの内容が載っている。今や退位は避けられない情勢である。

　突然に「生前退位」という言葉が躍り、陛下の激務を慮るかの様に「陛下の意思を尊重する」と国民世論を誘導し、政府も呼応して有識者会議なるものを創設した。だが、天皇陛下の御意向で天皇位の退位が可能ならば、同時に皇位継承者の御意向により、即位を辞退出来ることも可能になるということも我々は知らねばならない。

「天皇制廃止運動」は「開かれた皇室論」「敬称・敬語不使用運動」「女性天皇論」「女性宮家」など様々なカタチで実行されているが、皇族を脅迫し、退位させ、即位を辞退させ天皇位を廃止させるのもその策謀の一つであるということを知るべし。

　この有識者会議の正式名称は、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」である。本来ならば憲法に明記されてる天皇の国事行為の軽減を図ることこそその目的であった筈だが、不思議なことにいつの間にか「退位」がその目的となった。

　陛下の御発露を受けて、如何に国事行為や御公務を減らし、天皇としての祭事を如何に優先させるべきかを考えるべき好機であったが、国事行為の軽減を図るどころか、軽々しく皇統を論ずることに不快感を覚える国民は少なくない。

　売国マスコミは陛下の国事行為のは無視し「天皇陛下の退位検討会議」や「天皇陛下の生前退位を巡る有識者会議」など称し、恰もその目的が退位であるかの様に作為的に報じ国民を誑かした。衆参両院の正副議長は「皇族減少対策を含む皇位継承安定化」の検討を要請したが、これは暗に「女性宮家」創設を示唆している。

　女性宮家より皇籍離脱させられた旧皇族の方々の皇籍復帰こそ求められる。旧皇族の皇籍復帰を決断しないことは、国體破壊を実行したGHQの非理非道を認めることであり、真の主権回復をも阻むものだ。旧皇族の皇籍復帰こそは真の主権国家としての精神の再生であり、皇籍復帰を実現させることは我々日本国民の義務でもある。

　GHQにより臣籍降下が強制されたが、悲しい哉、それを忠実に実行したのが政府であり、大蔵省（当時）である。中でも大蔵省は、臣籍降下した11宮家に予算を計上しない「兵糧攻め」を強制し、皇室財産の90％以上を没収したことは不敬極まる行為であり、占領下とはいえ恥ずべき蛮行であったと断じざるを得ない。

　在位期間が62年、宝算87年という長寿であらされた昭和天皇は、敗戦・占領という亡国の縁にあっても御退位遊ばされなく、御不例の中では国事行為や祭祀を当時の皇太子殿下であった今上陛下が代行なされたのは国民の多くが知るところ。

　陛下が摂政を置くことに否定的なのは、昭和天皇を輔佐した御自らの経験上のものであり、喩え臥しても天皇は天皇で在るとの御覚悟の顕れである。

　先の東日本大震災での政府式典には両陛下ではなく秋篠宮殿下同妃殿下が御臨席遊ばされたが、国事行為ではなかったにせよ皇太子殿下や秋篠宮殿下が陛下を輔佐することは可能であり、何故に退位なのか。昭和天皇が崩御遊ばされ、大嘗祭を経て即位なされた今上陛下は「昭和天皇のこころをこころとされる」とその決意を国民に語られた。昭和天皇の御公務や祭祀に照らしても「退位」は整合性に欠けている。

　如何にも陛下の高齢や体調を慮った様な世論誘導や前例のない形での譲位に違和感を覚えると共に、神武肇国から続く万世一系の皇統が平成の世を境に崩れて行くのではとの危機感を感じる。奸臣どもを剔抉粛正しなければならない。

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