旧皇族の皇籍復帰こそは真の主権国家としての精神の再生である執拗に女性宮家創設を謀る民進党幹事長・野田佳彦の売国性

2017年01月30日

逞しい国家観と行動力を備えた政治家の出現を待望する

 地元紙のトップ記事は、左翼の巣窟・共同通信社の作為的な世論調査結果が仰々しく載せられている。トランプ大統領就任で、国際情勢が不安定になると「懸念を感じる」人が83.3%もおり、日米関係が「悪くなる」と答えた人は54.6%に上る。

 選挙を経て当選したアメリカ大統領に懸念を表すとは、幾ら世論調査とはいえ他国の内政干渉の様なもので、それとも米国の属国としてのものなのか。そんな杞憂より、我が国の政治が如何なる情勢へも対応出来る様に万全を期すべきだろう。

 世論調査に答えた人の中で、国際情勢をよく知る人は果たして何人いるのか。要は、ノンポリの国民を世論調査でで洗脳し誘導しているとしか思えない。

 天皇陛下の退位を巡る法整備についても、皇室典範を改正すること望ましいと答えた人が63.3%に上り、「女性宮家」創設の議論をした方が好いとの答えは実に73.8%にも及ぶというから驚く。皇室典範を読んでもいないのに何なんだろうな。

 地元紙の読者の欄でも、「天皇陛下の退位は定年制を設けるべき」などという意見が投稿されていたが、減らすべきは現憲法下で決められてる国事行為であり、天皇にとって大事な祭事を語らずに譲位(退位)を語ることに違和感を覚える。

 マスコミらは「譲位」という言葉を使わずに「退位」という不敬な言葉を使用し続けてることは如実にその売国生と正体を現している。そんな中でも「退位の必要はない」と答えた人が僅か4.6%ではあるが、存在していることに救いを感じる。

 明治憲法並びに明治皇室典範こそが我が国の正統な国法であることを知る国民は限りなく少ない。現憲法の破棄と明治憲法への復元が直ぐには叶わないなら、皇室の家訓である皇室典範は直ちに陛下へ奉還を図ることこそ肝要である。

 現皇室典範は法体系上も法律上も重大な瑕疵があり、その皇室典範の下で譲位論を語り、「譲位は一代限り」「一部分の改正に留める」との詭弁を弄し、更には皇室典範の再改悪を謀るなど言語道断である。「大衆の多くは無知で愚かである」とは、アドルフ・ヒトラー。またこうも言う。「熱狂した大衆だけが操縦可能である」

 正に、現代日本に於いては正鵠を射てる言葉だろう。無知な多くの国民が、マスコミの垂れ流す作為的な記事を鵜呑みにして、世論という形で政治に介入入、我が国を誤った方向へ導こうとしている左翼勢力に利用され続けている。

 大衆(大勢)の意見なんぞ、あっちにコロコロ、こっちにコロコロ。結局はどんなな世界ホンモノとホンモノのぶつかり合い。大衆はその時々の雰囲気でどちらにも動くし、大衆の意見というのはそういうもので、実に気紛れでもある。

 我が国の政治が三流なのは大衆世論に流され、滅私奉公を忘れて次の選挙や保身のことばかり。要は、ホンモノの政治家がいないことに尽きる。強力なリーダーシップを発揮する、逞しい国家観と行動力を備えた政治家の出現を待望して止まない。

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cordial8317 at 07:36│Comments(0)

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