爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　東京電力福島第一原発事故を受けて福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒が、同級生に約150万円を喝取されていた問題で、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は「金銭要求をいじめと認定するのは困難」との見解を示した。

　加害者らは、この男子生徒に「賠償金貰ってるんだろ！」と言ってることをしても、「奢って貰った」のではなく、「奢らせた」というのが事実であり、被害者側ではなく、加害者側を擁護するかの様な対応こそ教育委員会の本質を現している。

　戦後、我が国の教育は教育委員会の下で日教組が跋扈し、「褒める教育」の名の下に非行を繰り返す不良生徒やその親を批判せずに、問題の萌芽を摘み取ろうということをして来なかった。逆に、不良生徒の過ちを正そうと体罰した教師らが排除され、問題を摩り替え、教育委員会は事を穏便に済ませ様と保身だけに躍起になった。

　今回の横浜市教育委員会の岡田優子教育長の対応を見るまでもなく、教育を市の責任や教育委員会に一任するには限界があることを悟るべきだ。更には、教育再生を図る意味でも無用の長物と化した教育委員会は即刻廃止するのが得策である。

　政治を行う上で最も大事なものは「教育」と「国防」である。「国防」と「教育」は一対のものであり、このどちらかが欠落しても国家として体を為さない。

「国防」とは単に領土の防衛だけではなく、それを失えば日本では無くなってしまうものを死守すること。畢竟「皇統」である。安っぽい正義感や幼稚な平和主義から「国防」を否定するということは、皇統を否定しているということでもある。

「教育」の問題も同じく、皇統や国體を否定する日教組や全教といった売国勢力が存在し、将来を担う子供達を洗脳し蝕んでいる。確かに日教組や全教の責任は小さくはないが、実は、教育そのものを荒廃させているのは文科省と教育委員会であり、地方に於いては教育委員会こそが教育崩壊の元凶といっても過言ではない。

　以前、日本維新の会が「教育委員会廃止法案」提出したことがあった。その要旨は「地方教育行政法」や「地方自治法」などを改正することで、教育行政の最終責任が政府に在ることを明確にし、自治体は首長の下で行政部局（仮称・教育行政局）で教育事務を行うというものだった。この「教育委員会廃止法案」は画期的なもので、教育再生を掲げる安倍政権にとっても願ったり叶ったりの法案だと思ったのも確か。

　何故か「教育委員会廃止法案」は話題にも上らなくなって、成立されることはかなった。要は、安倍のヤル気のなさの表れであって、先の施政方針演説で「子供達が夢に向かって頑張れる国造り」とカッコつけてはいたが、その内容は奨学給付金の拡充や奨学金制度の改革であり、教育をカネで語るとは本末転倒と断じる他はない。

　抑々、この教育荒廃の元凶ともいえる教育委員会制度は、占領下に於いて米国が日本の教育改革と日本弱体化政策の一環として導入したものである。

　米国は、「戦前の日本の軍国主義が日本の中央集権的教育制度を齎し、それが結果戦争に繋がった」と結論付け、その日本の学校教育を内務省の中央集権的統制から解き放ち、その管理を、地域住民の代表により構成される合議制の教育委員会の下に置こうと画策しそれを実行した。教育委員会のモデルとなったものが、米国の教育委員会制度であり、これは米国の開拓時代の占領統治の思惑から生まれたものだ。

　終戦後の我が国の統治も、開拓時代の先住民の矯正と同じ様に占領に拠って米国の意の儘に置こうというのがその狙いであり、米国が謀った様々な戦後民主主義教育は、米国の思惑以上に成果を上げ、今もなお大きな悪害を齎し続けている。

　安倍が、真剣に戦後レジームからの脱却と教育再生を図るなら、米国製の教育委員会制度の廃止は当然のこと。安倍の戦後レジームからの脱却とは保守票を逃さない為の単なる画餅に過ぎない。教育は国家の大本である。教育改革は待ったなし！

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