爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　国会論戦が始まったので、チラッと観たが民進党代表の蓮舫は民主党時代と何ら変わらずアベノミクスを批判し、「人への投資」だと「児童扶養手当」だか偉そうに反論してたが、建設的な議論はなく国民不在とは正にこのことだ。

　野党も与党も何ら教育論の中身を語らずに、教育や人材育成をカネの分配で解決しようというのは本末転倒と言う他は無い。政治家が成すべき大事なことは我が国の将来を担う子供達への「教育」と「国防」であるというのを忘れるな。

　安倍首相は所信表明演説を行い、リオ五輪を引き合いに出し、未来志向から「世界一暮らし易い国」とか「世界一信頼される国を目指す」などとと訴えた。

「世界一の執念」で始まった演説には「世界一」との言葉が8回、締め括りでも使った「未来への懸け橋」との「未来」という表現が実に18回。自民党や安倍らが目指してる改革は「未来」が全てであり、これ即ち保守に非ず、完全な自由主義者というのが正しく、国民の多くが自民党や安倍が保守だと思っているから騙される。

　以前の所信表明演説でも岡倉天心の「変化こそ唯一の永遠である」との言葉を引用し、恰も未来志向こそが我が国の採るべき道であるかの様に語ったが、これもまた都合のいい部分だけを切り取ったに過ぎない軽々しいものだった。

　原文は「歴史の中に未来の秘密がある。我々は、我々の歴史の中に、我々の未来の秘密が横たわっているということを本能的に知る。変化こそ唯一の永遠である」というものであり、変化や改革というのは過去の歴史の中にヒントがあるという教えが大事なのだ。正統の保守主義者に於いて時間を体験する仕方は、過去の意味を直視し、その中に価値を見出す発見によって未来を創造して行くものである。

　残念乍ら、過去に目を向けることも無く、唯々未来志向から、世界一を目指したところで頓挫するのは目に見えている。野党時代に安倍は「国に誇りの持てる教育を施す」と訴えた。国民それを信じ、自民党に一票を投じ、政権を託した。

　だが、政権に返り咲くと「誇りの持てる教育」どころか、経済至上主義ばかりで、「教育」も「国防」も語ることはなかった。またしても「世界一の執念」だとか「未来への懸け橋」などと耳障りの好い言葉で国民を誑かしている。

　小泉政権下で企画され、民主党政権下で実行された「観光立国」などという愚策を、保守を標榜する安倍自民党が受け継ぎ、更に推進強化するとは何事か。訪日する観光客の経済効果はGDPに換算してもたった1％にも満たない。

　外国人の落とす幾許かのカネを期待して、それによって経済の浮揚に繋げるというのは無理がある。「旅行収支が、昨年、史上初めて1兆円の黒字になった」と喜んでいるが、1兆円をGDPに換算したところで投資額に比べたら大した数値じゃない。

「観光立国」などという愚策は、発展途上国の国策である。我が国の安全を無視した無責任極まりないものであることは言うまでもない。それを承知で、更に支那人への入国条件を緩和するなどと言うのは狂気の沙汰と断じざるを得ない。

　嘗ては世界一安全といわれた日本が、外国人の急増、それも不良支那人の増加によって安全が脅かされていることは幾ら不精な人でも気付いているだろう。生命の保証、財産の安全こそ国民の願望であり、これに優る国益はないのだ。

　日本が住み易いと知った不良外国人が殖え続けた結果、外国人への生活保護費は激増し、今やその世帯数は殖える一方。その不良外国人への優遇制度が財政への負担を大きくしていることを知らないとでもいうのか。「観光立国」という国策の流れで、シナ人への更なるビザ緩和を中共との約束通り実行するという。

「ビザの簡素化」「東アジア大交流時代」「外国人参政権付与」の一連の流れは、中共政府の謀略であり、今や自民党こそが中共の走狗と化して暴走してるというのが実情である。例えば「外国人参政権付与」問題は、在日朝鮮人が大半を占める「特別永住者」だけではなく、「一般永住者」も選挙権の対象とされている。

　そうなれば在日朝鮮人のみならず、支那人永住者にも付与されることとなるのだが、この点は殆ど議論されてはいない。「特別永住者」は年々減少し続け、その減少傾向が止まらないのに対して、シナ人一般永住者はここ数年で急増している。

　在日韓国人が日本国民と結婚した場合、その子供は総て日本国籍になって年々減少しているのに比べ、シナ人一般永住者は、留学生の増加などに因って在留外国人の登録者数は、今や韓国・朝鮮人の数を上回っている状況だという。

　ビザの簡素化は更なる一般永住者という不良外国人をを殖やすもの、で「外国人参政権」に与える影響などを考えても日本国にとって深刻な問題を孕んでいる。小泉政権が謀り、民主党が実行した「観光立国」という愚策は早々に止めるべき。経済大国の我が国が目指すものは観光立国ではなく「技術立国」である。

　原発事故を受けて、この収束技術の研究や、もんじゅの再生、原発に代わる新エネルギーの研究や開発こそ急ぎ、日本独自の技術革新を目指すことが大事。

　近隣アジアの国々の原発が万が一事故が起きた場合には、その技術や研究が貢献出来るよう知恵を出し合って行くことこそ我が国の務めである。「保守」とは、我々日本人が未来永劫護り抜かねばならぬ民族、宗教、言語、歴史、価値観、習慣、制度の世界の中で最も優れた精神文化を護り、継承して行くものでなくてはならない。

　これこそが「国防」であり、何より死守しなければならないものは皇統以外にはないのだ。それにも拘らず、胡散臭げな有識者会議を設置し、「生前退位」の道を謀ることは断じて赦されない。保守を標榜する安倍が率先してそれらに与する。

　皇統護持と天皇を盤石の安きに置く為にも、平成の御世の我ら臣民が為すべき事は、GHQによる旧皇族の皇籍離脱で昭和天皇が最後まで「痛恨の極み」と御嘆き遊ばされた旧宮家の復帰を実現する以外にはない。また、現皇室典範を再改悪するという事態は避けねばならず、旧皇室典範に復元し、陛下に奉還しなくてはならない。

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