爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　昭和6（1931）年9月18日、柳条湖で事変が勃発したことが満州事変の引き金となった。「日本は満州事変以降、大陸への侵略を拡大し無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」というのが我が国の歴史的認識である。この認識こそ戦後民主教育の典型であり、自虐的且つ軽薄なものであると言わざるを得ない。

　我が国が国際条約に基いて他国（支那大陸）に軍隊を駐留させていたことは違法ではない。国際法的には全くの合法であり、つまりそれを「侵略」とも言わない。要は、歴史的事実に目を瞑って勝手に「侵略」だと思い込んでいるだけのこと。

　我が国は「満州事変」に対しても、その起因となった「柳条湖事変」や「満州国」に対する認識、自国の歴史というものを余りにも知らなさ過ぎではなかろうか。

　戦後の歴史教育では、「柳条湖に於いて南満州鉄道の線路を関東軍が爆破し、これを張学良軍の仕業として戦闘を開始、満州全域を占領して傀儡国家・満州国を建国した」と教わった人が殆どだろうが、歴史というのは往往にして戦勝国に因って都合好く改竄されるものである。中でも「満州事変」はその改竄の最たるものだ。

　昭和7年、国際連盟は事件解明の為に「リットン調査団」を派遣。 その報告書では各国の思惑通り、関東軍の行動を正当な自衛行動と認めなかったが、翻って「この事変の誘因を、満州と中華民国の混乱と内乱に在る」との認識を示した。

　その上で、「満州に於ける諸問題は極度に複雑だから、この事変は単に一方的に侵略したという簡単な事件ではない。何故なら満州は、世界の他の地域に類例を見ない様な多くの特殊事情が在るからだ」との結論に至っている。

　こうした認識の背景には、日露戦争後の正当な権益である租借地と、満鉄経営に対する不当な鉄道妨害や抗日活動、或いは日本人迫害が長期に亙って続いていた事実を、リットン調査団が十分に把握していたからであろう。

　更に、日本の権益については、「日本人にとって対露戦争とは、ロシアの侵略の脅威に対する自衛戦争、生死を賭けた戦いとして永久に記憶され、この一戦で10万人の将兵を失い、20億円の国費を費やしたという事実を決して無駄にしてはならないという決意をさせた」と、日本側の動機にも言及している。

　日本本土も含めた自存自衛と膨大な投資を行った満州国の権益保持、そして在留邦人の生命を守る為には、「満州を紛乱した中華民国から切り離して安定させるしかなかった」と、事変に至る日本の偽らざる動機の一端を正確に伝えている。

　米国の元中華民国公使・ジョン・マクマリーも、「日本の安全保障の為には朝鮮半島と満州の安定が必要不可欠であった」といった要旨の言説に見られる様に、欧米の識者の中には事変直後から、日本の立場を擁護する意見があったのも事実。

　歴史を語る上で大切なのは、古今東西、世界に蔓延る覇権主義の克服を主張すべきであって、他国の覇権主義に目を瞑り、一方的に自虐の淵に止め処なく漬かり込むことではない。つまり、反省するのは勝手だが冷静な検証を怠ってはならない。

　戦後の新たな資料によって史実の全貌が明らかになっている現代に於いても、新旧資料を精査せずに公正な歴史認識を学ばないのか不思議でならない。

　これつまり、未だGHQの戦後民主教育による洗脳から目覚めていない証左だが、歴史の問題は、一国の存亡に係わる大事であるということを忘れてはならない。

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