爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　アントニオ猪木参院議員は、北朝鮮の建国記念日（9月9日）に合わせ訪朝した。スポーツ交流が目的で、朝鮮労働党要人らとの会談を調整しているが、弾道ミサイル発射や核実験を強行したこの時期に訪朝せねばならないのか理解し難い。

　本人にしてみりゃ、ミサイル発射や核実験についても意見交換するというが、猪木に意見があるとも思えないが、喩え抗議したところで一笑に付されるだろう。度度訪朝している猪木の理想の外交とは一体何なのだろう。

　過去にも拉致問題に介入し持論を語っているが、多くは北朝鮮のプロパカンダそのもので、己が無能故にその言行が北朝鮮を利するものだという認識も無い。

　拉致問題に関しても猪木は、横田夫妻を「北朝鮮」へ招待すると発言し、家族会や世論から顰蹙を買ったのは記憶に新しいが、横田夫妻を北朝鮮へ招待することで拉致問題が進展すると思っているとしたら勘違いも甚だしい。猪木は拉致問題に関し次の様に語り、その信念は今でも変わらない。純粋さなのかバカなのか。

「世論があるのは分かるけど、一国の総理（当時・小泉純一郎）が約束（一時帰国者の帰国）を反古にした訳だから。それで次に向けて発展させていくという外交のチャンネルがプツッと切れてしまった。要するに、外交を優先せずして拉致問題が最優先事項の国なんてどこにあるんですかと。俺も早く解決してほしいと思うけど、反面、対話の場所がなくてどうやって解決するの」と発言をしている。

　だが、抑抑、拉致問題の解決なくして、北朝鮮との友好など有り得ない。北朝鮮に媚びる必要は全くなく、また一国の総理が反故にしたというが、一役人の田中均の言ったか言わないか判らないものを「約束」と決め付けているだけ。

　これ正に北朝鮮のプロバカンダそのものだろう。この発言をしても猪木の無知無能を曝け出してる。 拉致問題を「強制連行」と結び付けてるが、戦前に行ったのは「徴用」であり、「強制連行」ではない。「拉致なんぞ日本のやった行為に比べれば大したことではない」と宣う輩と猪木もどっこいどっこい。

　所謂「強制連行」というものは、昭和13年の「国家総動員法」に基づく「徴用令」を指している。戦時中は、日本本土では中高年、婦人は勿論のこと、学生に至るまで多くの日本人が工場などに動員され、従事した。当然、当時は日本人だった朝鮮人も徴用されることになるが、朝鮮人が徴用されたのは18年末期から19年から。

　然も、戦時中に徴用労務者としてきた者は245人に過ぎず、強制連行という事実が無いのは明らか。国家の方針として国際テロを実行し、麻薬や覚醒剤を生産して密輸し、ニセ札をばら撒く犯罪国家の北朝鮮を擁護する猪木の様なアホが存在するのには驚くばかりだが、その無知蒙昧は嗤ってばかりもいられない。

　猪木が真剣に拉致問題を解決し、核実験を強行する北朝鮮に猛省を促すのであれば、自ら出演してるパチンコのCMやキャラクターを辞退したらどうだろう。「拉致問題が解決せずこういう事態が続く様ならパチンコを非合法化せざるを得なくなるだろう」 と申し入れたら、北朝鮮も少しは気骨ある政治家だと認めることだろう。


　画像は、「パチンコ・パチスロは適度に楽しむ遊びです」「のめり込みに注意しましょう」という新聞の折り込み広告。パチンコ依存症を理由に、パチンコ廃止を訴える勢力への事前防止策だろうが、実に白々しいチラシである（苦笑）

　恥ずべきことに日本の基幹産業となってしまった感のあるパチンコ産業だが、パチンコを「健全な娯楽」などと思ってる人などいない。営業形態は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の第二条第一項第七号」に基づいて運営される。

　客が遊技の結果得た鋼球をパチンコ店が指定する特殊景品と交換し、景品買取業者（古物商）が運営する景品交換所が買い取る形で現金と交換するシステム。一見、合法の様だが、実態は「換金制度」が射幸心を煽りギャンブル性を高めている。

　完全な賭博でありながら何故か「風適法」に拠って合法に許可され続け、その結果、不幸を量産している。何より、北朝鮮のミサイル開発や金一族の成金趣味にも、日本のパチンコ屋からの金が流れているということは今や公然の事実であり、日本経済や治安に悪影響を垂れ流すパチンコは諸悪の根源。廃止するべきだ。

　韓国では、パチンコが原因の借金による自殺が相次ぎ、更にはパチンコ業界と政府の癒着という政治スキャンダルなどが問題視され、2006年にパチンコは非合法化され全廃となった。我が国も韓国同様、パチンコ業界は警察の天下り先となり、政治家との繋がりも深い。何より不正を報じるべきマスコミの大スポンサー。

　不況や犯罪の元凶、自殺や家族離散、自己破産など不幸を量産し続けるパチンコ・パチスロを早々に非合法化することで、救われる命や多くの諸問題を解決出来るのではなかろうか。北朝鮮への独自の新たな経済制裁を実行を図るなら、パチンコの非合法化はかなりの効果を上げるだろう。安倍総理は果敢断行すべし！

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