爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　調査捕鯨を実施している日本鯨類研究所とショーシェパード（SS）が米国連邦地裁の調停で、SSは今後、妨害行為を行わないとの合意に達したと報じた。この合意にはSSへの和解金が支払われることが条件だという。被害者である日本が、何故にSSに和解金を支払うのか。そこまでしての合意に何の意味があるのだろうか。

　捕鯨に関しては、国際捕鯨委員会（IWC）で、地道な調査と科学的データを明らかにし、孤立無援だった我が国への賛同国も徐々に増えていて、捕鯨問題は我が国外交史上、貴重な勝利事例になる可能性が見えていた。だが、オランダ・ハーグの国際司法裁判所が「日本の現在の調査捕鯨は商業捕鯨であり条約に違反する」として捕鯨停止を命令したことで、今迄の調査捕鯨の地道な活動が水泡に帰した。

　感情的に反捕鯨を叫び、己らの倫理観と偏狭な正義感を強要する反捕鯨国家と妥協点を見出すことは不可能なこと。調査捕鯨すら容認されないならばノルウェーやアイスランドを見倣ってIWCから脱退し商業捕鯨を再開すべきだ。商業捕鯨再開となれば、我が国の食料自給率も上るし、美味しい鯨料理が安く食べられる。

　岸田外務大臣は日韓外相会談に於いて、韓国の「和解・癒し」という胡散臭げな団体へ10億円の拠出を正式に伝達したという。この10億円の使途は、日本政府としてはあくまでも財団への寄付ということだが、韓国側は建前では理解していても実際には慰安婦への賠償であり、その和解金だと考えているだろう。

　死亡してる元慰安婦（199人）に200万円。生存している46人の元慰安婦に1000万円が支払われるという。これつまり、悲劇の慰安婦が存在したということを認めることに他ならず、我が国の国益と先人の名誉を傷付けるものでしかない。

　我が国の外交というのは失敗を顧みることなく、事勿れ主義から謝罪と和解金（賠償金）を払いさえすれば済むと思っているが、中韓に至っては譲歩が更なる譲歩を生んだという過去の事実を忘れてしまってるのではなかろうか。

　譲歩が更なる譲歩を生んだ典型的なものが「中国」の強要だ。戦前までは「中国」ではなく「支那」と呼んでいたし、支那（China）は国際的な共通語でもある。

「支那」禁止の理不尽な言い掛かりが始まったのは、昭和21（1946）年6月。中国共産党は形式上、連合国の一員で戦勝国であった為、その力関係を盾に、我が国にだけは主の国であるということを認識させる為に「中国」という名を強要した。

　外務省はそれに反論することなく従順に受け容れ、「外務省次官・局長通達」として「理屈抜きにして先方の嫌がる文字を使わぬ様に」と、言論機関になどに「中国」を使用する様にと指示した。今日の日本外交の基本である「隣国が嫌がるようなことはしない」との弱腰土下座外交はこの高々局長通達が基本となっている。

　因みに、所謂「在日特権」も局長通達が未だに生きているのだが、一方で都合の悪い局長通達は無視や撤回・修正・抹消されている。日本が「中国」と言い続けることは、不当な言論弾圧に屈することのみならず、中共政府の属国化である。

「中国」という名は世界の共通語ではない。戦後、外務省が出した「言論抑圧通達」は無効であり、「支那」という呼称こそが世界の共通語である。

　それにしても、日本政府や外務省というのは外交というものを知らなさ過ぎる。此れつまり、国益への認識と覚悟が乏しいからだが、歴代日本政府の無知と事勿れ主義や弱腰軟弱外交を何処かで断ち切らなばならない。

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