「生前退位」の報道は反天皇運動の一環である我が国の珍左翼というのは単なる中国共産党の第五列に過ぎない

2016年07月16日

「皇家の成典」である皇室典範は改正ではなく陛下に奉還すべし

「靖國神社に陛下が御親拝遊ばされる環境にする為にA級戦犯を分祀すべき」とか「陛下が参拝出来る様に靖國神社側が静謐な環境を整えることが望ましい」という声を聴く。石破茂や前原誠司らがその代表格だが、静謐な環境整備には異論はない。

 だが、こうした政治介入や威圧行為には違和感を覚えるし、靖國神社側が強要に応じることは断じてない。要は、陛下を利用し、国民を誑かしている に過ぎない。

 陛下の「生前退位」の報道もこれと同じである。恰も陛下の御身を労わり御意向であるかの様にマスコミにリークし、陛下の御心中を忖度し「譲位」することが陛下の御意向であるかの報道は正に皇統へのテロ行為と断じても過言ではない。

 以前、小泉政権下で「女系天皇問題」に関する皇室典範改正議論があったが、秋篠宮悠仁親王殿下の御生誕で沈静化されたのに、何故にまた皇室典範改正なのか。

 菅義偉官房長官は、内閣官房の皇室典範改正準備室で検討している皇族の減少への対応策について、「年内というより早々に対応しなければならないという問題意識を持っている」と述べているが、何故にこのタイミングなのだろう。

 政府や胡散臭げな有識者らは、皇室典範第12条の「皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる」との条項改正を理由に「女性宮家」の創設を謀っている。だが、12条より、同15条の「皇族以外の者及びその子孫は、女子が皇后となる場合及び皇族男子と婚姻する場合を除いては、皇族となることがない」との条項を改正し、旧皇族の皇籍復帰を成すことこそ皇統維持の最善である。

「女系天皇問題」が活発に論議されていた平成17年頃、女系天皇容認論に対して、三笠宮寛仁親王殿下が、「公なものではない私的な見解」と前置きした上で、女系天皇に明確に反対し、旧皇族の皇籍復帰などを求めたのは記憶に新しい。

 寛仁親王殿下は、「世界に類の見ない我が国固有の歴史と伝統を、平成の御世でいとも簡単に変更して良いのか」と当時の女系天皇論を批判した上で、「万世一系、125代の天子様の皇統が貴重な理由は、神話の時代の初代神武天皇から連綿として一度の例外も無く、『男系』で続いて来ているという厳然たる事実」と主張した。

 その上で、男系継承を維持する為の方法として、皇室典範を改正して、歴史上の幾つかの方法論を提起している 。寛仁親王殿下の提言は次の通り。

 1.臣下降下された皇籍離脱した旧皇族の皇籍復帰。

 2.現在の女性皇族(内親王)に旧皇族(男系)から養子を取れる様にし、その方に皇位継承権を与える。(差当たり内廷皇族と直宮のみに留める)

 3.元皇族に廃絶になった宮家(秩父宮・高松宮)の祭祀を継承して戴き、宮家を再興する。(将来の常陸宮家・三笠宮家もこの範疇に入る)

 4・として、嘗ての様に「側室」を置くという手も有りますが、国内外共に今の世相からは少々難しいかと思うと述べられている。

 最後に親王殿下は、「陛下や皇太子様は、御自分達の家系の事ですから御自身で、発言される事はお出来になりませんから、民主主義の世であるならば、国民一人一人が、我が国を形成する『民草』の一員として、2665年(当時)歴史と伝統に対しきちんと意見を持ち発言をして戴かなければ、いつの日か、『天皇』はいらないという議論にまで発展するでしょう」と結んでいるが、隻眼を有する意見であろう。

「女性宮家論」は、「天皇制廃止運動」の枢要な柱として、昭和40年(1970年)代半ば頃に、純然たる共産主義者が発案したもので、1932年に出された、ソ連共産党から日本共産党への「命令書(コミュンテルンテーゼ)」の命令遂行である。

 男系男子に限定する皇位継承や宮家を、現代の安っぽい風潮で「女性が天皇になれないのは可笑しい」とか「女性宮家がないのは女性差別」だと国民世論を誑かしているのは「男女共同参画社会」を成立させた名うての売国奴や性的変質者ども。

「女性宮家」「女系天皇」や「生前退位」報道は、その精神異常者らが煽動している「天皇制廃止運動」の確実なる実行であり、畢竟、皇統断絶工作である。

 本来、皇室典範とは、明治22年の紀元節にて「大日本帝国憲法発布の勅語」と同時に発布された「皇室典範制定の勅語」に由来する「皇家の成典」である。大日本帝国憲法と皇室典範こそ我が国の正統な国法である。勅語にはこうある。

【天佑を享有したる我が日本帝国の寶祚は万世一系、歴代継承し以て朕が躬に至る。惟ふに祖宗肇國の初、大憲一たひ定まり、昭なること日星の如し。今の時に當り、宜く遺訓を明徴し皇家の成典を制立し以て丕基を永遠に鞏固にすへし。ここに枢密顧問の諮詢を経、皇室典範を裁定し朕が後嗣及び子孫をして遵守する所あらしむ】

 これ即ち、皇室典範というものは、神武肇国以来、明らかに定まっている皇家の遺訓を成典にしたものであり、皇室典範は「法律」ではなく「皇家の成典」なのである。つまり皇室典範は「天皇の家訓」であるというのが正しいのだ。

 敗戦後の昭和22年、GHQはこの皇室典範を改悪し、陛下を法律の配下に置いたのは歴史が証明するところ。だが、天皇は憲法や法律制定以前の御存在であり、「戦後レジームの総決算」を掲げる安倍政権がやるべきことは皇室典範の改正ではなく、「皇家の成典」である皇室典範は直ちに陛下に奉還すべきである。

 それにしても、蛆虫日本共産党ならいざ知らず、保守派を辞任する政府自民党からこうしたものが提起されること自体、我が国は想像以上に国柄(国體)破壊が進んでいることを痛感する。国民よ、天皇廃止運動に断じて騙されてはならない!

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cordial8317 at 08:32│Comments(0)

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