「戦争出来る国」ではなく「戦争で負けない国」にしなければならない都知事選挙に小池百合子が出馬表明し「都議会改革」を明言

2016年07月07日

敵国(日本)が再び侵略行為を行った場合には連合国(中共)は安保理の承認なしに武力行使出来る

 東シナ海での中共人民軍の挑発行為が止まらない。そればかりか航空自衛隊機が中共人民軍機にレーダーを照射したと言い掛かりを吐けて来た。真相は逆で、航空自衛隊機が人民軍機に危険な目に遭わされたのだが、日本政府は抗議するどころか否定している。いつの世も戦争というのは存外こんなことから始まるのかも知れない。

 中共は国連に於いて「敗戦国(日本)が戦勝国の領土(沖縄・尖閣列島)を占領しようとしている」と発言したのは記憶に新しい。これは国連憲章第53条、第107条の「旧敵国条項」の「連合国の敵国であった日本などが再び侵略行為を行った場合、他の国は安保理の承認なしに武力行使出来る」という規定を意識した発言である。

 中共は国際法を無視して、「沖縄・尖閣諸島は自国の領土だ」と公言している。つまりは国連憲章に基付いて、中共は戦勝国として我が国を監視し、我が国の如何なる理由による防衛でさえも侵略行為と断定してしまえば、一方的な武力行使は可能ということだ。今回のレーダー照射も武力行使の付けたりに過ぎない理由である。

 考えてみれば、第二次大戦後4年も経って建国した中国共産党が戦勝国というのも可笑しな話である。我が国が先の大戦で我が国が戦ったのは蒋介石が率いた「中華民国」であり、毛沢東が率いた共産党一党独裁の「中華人民共和国」ではない。

 国連が「国民党」「中国共産党」に拠る「国共戦争」で勝利した中共を戦勝国として容認したことは理解するが、何故に我が国までが中華民国を見捨て、中共と戦ったことになってしまったのか。そこには、戦後消された歴史の存在がある。

 我が国は主権が恢復した昭和27(1952)年4月28日、米国との「日米平和条約」が発効され、そして同日、中華民国と「日華国交条約」を締結した。「報恩感謝」として平和条約を締結したことは道義国家として当然の行動だろう。

 だが、昭和47(1972)年9月29日、田中角栄が「日中共同声明」に調印。中国共産党を唯一の政府であると認め「日華国交条約」を破棄し「日中平和条約」を締結するに至った。中華民国(台湾)は直ちに日本との国交を断絶。これを以て、中華民国ではなく、中華人民共和国と戦ったとの歴史の修正を余儀なくされた。

 何故に、我が国が干戈を交えた中華民国との国際条約を蹂躙し、更に国交までも破棄する必要があったのか。抑々、田中が「我が国は道義国家であり、干戈を交えた中華民国との友好条約を破棄することは出来ない」と拒否すれば好かったことだ。

 周恩来らの恫喝に屈して、中国共産党を唯一の政府と認め、天皇の国事行為である「日華国交条約」を蹂躙した田中の行為は、終戦間際に「日ソ中立条約」を一方的に蹂躙したソ連の蛮行と同じであり、道義国家日本が崩壊した象徴でもある。

「平和条約」には、「主権・領土の相互尊重」「相互不可侵」「相互内政不干渉」が記述され、「両締結国は善隣友好の精神に基づき且つ平和及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い両国民の交流促進のため努力する」と踏襲されている。

 然しどうだろう、我が国領土の沖縄県石垣市の尖閣諸島への主権侵犯然り、靖國問題然り、中共や韓国側が公然と国家の意思によって条約を蹂躙していることは歴然であり、両国の交流促進にしても我が国からの一方的なものでしかない。

「反日」を掲げ敵対行為を繰り返す中共との関係は「平和条約不履行」を理由に条約を破棄し、国交を断絶すべきだと思うが、現憲法98条には「国際条約締結の順守義務」があり、言うは易く行うは難しというのが現実。韓国とも同じである。

 だが、チョッと待てよ。国際条約の破棄は明らかな日本国憲法98条違反であったが、田中が国際条約である「日華国交条約」を公然と破棄したという前例に倣えば、「日中平和条約」あるいは「日韓共同宣言」の破棄も不可能ではないということでもある。善隣友好の精神なんぞ皆無の中共と国交を断絶し、交戦に備えよ!

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cordial8317 at 06:21│Comments(0)

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