2016年06月29日
全ての捩れは国の基本法である日本国憲法が元凶である
日本共産党の藤野保史がNHK番組で、防衛費を「人を殺す為の予算」と発言したことが与野党に波紋を広げている。波紋というより、参院選選挙でこの発言を利用したい自民党側と、「真意は違う」との詭弁を弄す共産党と、発言の沈静化を図り、参院選選挙での影響を最小限に抑えたい民進党との政治的駆引きは当分続きそうだ。
自衛隊へのこうした「人殺し予算」発言や、党首討論会で志位が発した「急迫不正の主権侵害、大規模災害など、必要に迫られた場合には、自衛隊を活用するのは当然だ」との自衛隊蔑視発言は、普通の国民ならば怒りを覚えるだろう。
東日本大震災で自衛隊の活動を目の当たりにしてる愚生としては、共産党の暴言は断じて看過出来る発言ではないし、自衛隊に世話になった県民が恩を仇で返す様なことをしてはならないと思う。そんな中で、県内では自衛隊を否定する共産党と共闘を謀る民進党の候補者がリードしてるというから、どうなっているのか。
自衛隊どころか被災者をも馬鹿にする様なこうした暴言に苦言も呈さず共闘を続けるというのは如何なものか。そこまでして共産党の票が欲しいのか、そんな候補者を何故に支持しているのか不思議でならない。自衛隊を侮蔑する共産党の本質を知れば到底支持出来るものではないのだが、福島県民はもう少し真剣に考えるべきだ。
共産党の自衛隊に対する誹謗中傷や自衛隊批判は今に始まったことではない。今回の「人を殺す為の」発言にしても藤野個人の発言というより、安保関連法案を「戦争法」として国民を誑かしていた共産党の確信的暴言である。
昭和25年8月9日に警察予備隊が発足して以来、1822名の自衛官が殉職されており、東日本大震災で殉職された方々を入れるとその犠牲者は1850名以上にも及ぶ。
悲しい哉、東日本大震災などでの災害派遣や訓練などで1850名以上もの自衛官が殉職されていることを知る国民は少ない。 米国を始めとした世界の国々の多くは、国に殉じた方々は英雄として扱われるが、我が国の場合は何故かそうしたことは行われないどころか、自衛隊を侮蔑して止まない勢力がいるのも確か。
国家の危機の要請に応じ、敢然と戦場に赴いて戦い散って逝った英霊に対し、感謝の誠を捧げ、慰霊し顕彰することは世界の何処の国でも余りにも当然のことで議論の余地などないし、今を生きる我々国民の義務でもあるのは当然であろう。
我が国は諸外国に比べ、悠久の歴史と民族の一体性に恵まれている。ところが皮肉なことに我が国では自衛隊員の殉職にしろ、靖國神社に眠る英霊にしろ、国の礎となられた方々は国家、国民から顧みられることが少ない。このことがどれだけ国民精神の頽廃を招いているのか、我が国の政治家らは考えたことがあるのだろうか。
「人を殺す為の」発言の元凶は、現憲法9条第2項「前項(第1項)の目的を達成する上で陸、海、空の戦力は保持しない」という条文である。この条文を読めば、小学生でも自衛隊が現憲法下では歪な存在であることが分かるというもの。
全ての捩れは国の基本法である日本国憲法が元凶である。いつまでも自衛隊を巨大な警察組織として誤魔化して放置することがあってはならない。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員300000円~。
自衛隊へのこうした「人殺し予算」発言や、党首討論会で志位が発した「急迫不正の主権侵害、大規模災害など、必要に迫られた場合には、自衛隊を活用するのは当然だ」との自衛隊蔑視発言は、普通の国民ならば怒りを覚えるだろう。
東日本大震災で自衛隊の活動を目の当たりにしてる愚生としては、共産党の暴言は断じて看過出来る発言ではないし、自衛隊に世話になった県民が恩を仇で返す様なことをしてはならないと思う。そんな中で、県内では自衛隊を否定する共産党と共闘を謀る民進党の候補者がリードしてるというから、どうなっているのか。
自衛隊どころか被災者をも馬鹿にする様なこうした暴言に苦言も呈さず共闘を続けるというのは如何なものか。そこまでして共産党の票が欲しいのか、そんな候補者を何故に支持しているのか不思議でならない。自衛隊を侮蔑する共産党の本質を知れば到底支持出来るものではないのだが、福島県民はもう少し真剣に考えるべきだ。
共産党の自衛隊に対する誹謗中傷や自衛隊批判は今に始まったことではない。今回の「人を殺す為の」発言にしても藤野個人の発言というより、安保関連法案を「戦争法」として国民を誑かしていた共産党の確信的暴言である。
昭和25年8月9日に警察予備隊が発足して以来、1822名の自衛官が殉職されており、東日本大震災で殉職された方々を入れるとその犠牲者は1850名以上にも及ぶ。
悲しい哉、東日本大震災などでの災害派遣や訓練などで1850名以上もの自衛官が殉職されていることを知る国民は少ない。 米国を始めとした世界の国々の多くは、国に殉じた方々は英雄として扱われるが、我が国の場合は何故かそうしたことは行われないどころか、自衛隊を侮蔑して止まない勢力がいるのも確か。
国家の危機の要請に応じ、敢然と戦場に赴いて戦い散って逝った英霊に対し、感謝の誠を捧げ、慰霊し顕彰することは世界の何処の国でも余りにも当然のことで議論の余地などないし、今を生きる我々国民の義務でもあるのは当然であろう。
我が国は諸外国に比べ、悠久の歴史と民族の一体性に恵まれている。ところが皮肉なことに我が国では自衛隊員の殉職にしろ、靖國神社に眠る英霊にしろ、国の礎となられた方々は国家、国民から顧みられることが少ない。このことがどれだけ国民精神の頽廃を招いているのか、我が国の政治家らは考えたことがあるのだろうか。
「人を殺す為の」発言の元凶は、現憲法9条第2項「前項(第1項)の目的を達成する上で陸、海、空の戦力は保持しない」という条文である。この条文を読めば、小学生でも自衛隊が現憲法下では歪な存在であることが分かるというもの。
全ての捩れは国の基本法である日本国憲法が元凶である。いつまでも自衛隊を巨大な警察組織として誤魔化して放置することがあってはならない。
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cordial8317 at 05:14│Comments(0)
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