爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　産経新聞の特集記事、「日本再構築（番外編）識者に聞く」の第三部「地方議会が危ない」に続く番外編が、先週の土曜日に載った。識者四人での会談の中で、山形県庄内町の原田真樹町長の意見は実に括目すべき内容だった。

「時代の流れが急速だ。町村の人口割合は十数年間で極端に減り、経済の低迷で国、地方の財政運営は益々厳しくなっている」との認識をしました上で、行政と議会が町の生き残りを真剣に考える上で地方議員の在り方を問題提起している。

「議員の役割は行政のチェックと提案機能だが、地方議員が現行制度の中で十分に果たせるのか」と疑問を投げかける。というのも、地方選では定員割れになる自治体もあり、またアルバイト感覚で、「誰も出ないなら出る」という選挙なんてのもあって、年金生活者や農業従事者ばかりでは地方の政治は偏ってしまうと嘆く。

「地方の選挙制度や議会運営は限界に来ている。議員の固定化が進み、新しい時代を読み解く考えが弱い」という認識を示した上で、「様々な職場で資格を持つ人が、仕事をしながらその専門知識や現場の土地勘を議会に持ち込めれば、町政に直接反映出来、町の決断も早くなる」との理由を挙げるが、蓋し正論であろう。

　その為には、「夜間・休日議会が必要である」との提案をしているが、全くその通りで、夜間や休日ならば普通のサラリーマンでも議員になれるのだ。今の議会というのは真昼間からの開催で、議員を生業にしてる連中しか集まらないし、いつも同じ顔の連中が集まり、なあなあな議会に終始してしまっている。

　海外の先進国では、地方議会というのは夜間や休日に開かれるのが多く、幅広い住民自治が行われており、報酬もボランティア的要素が強く薄給が当たり前。

　悲しい哉、先進国である筈の我が国は未だに昼間や日中の議会に拘り、議員様方は当選すれば偉くなったと勘違いし、高給を頂き乍ら、地方自治の何たるかも学ぶこともなく、旧態依然の議会運営が繰り返されているのが現状である。

　報酬面も「自治体の財政事情を考えれば、安定収入のある人が、最低限の報酬でボランティア的に議員活動するのが望ましい」と訴えているが激しく同意する。

　抑々、その昔は、地方議員だった愚生の父親もそうだったが、地方議員は仕事を持ちながらなる人が多かった。報酬も微々たるもので、名誉職の色合いが濃かったが、いつの間にやら議員報酬だけで食える様になってしまったのが大きな間違い。

　議員報酬とは、奉仕的な議員活動に対する対価であり、無闇矢鱈に報酬を弾んで議員の生活を裕福にする為のものでもない。県内の矢祭町では逸早く議員報酬を「日当制」にしているが、給与的要素を持たない報酬の在り方と仕組みを構築すべき。

　議員定数の削減をしたところで、報酬が上がってるのじゃ意味はない。定数は地方自治法で決められてる議員数を上限とし、議員とは奉仕活動、究極のボランティア活動であるという認識を共有すべきであろう。政治家は、隗より始めよ！

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