爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　2月7日の「北方領土の日」に合わせ、総理府は「北方領土は日本固有の領土です！」などと、御丁寧にも歯舞、色丹、国後、択捉四島の新聞広告を出している。この四島返還運動こそが事勿れ主義の象徴であって、何より税金の無駄使い。

　右翼民族派陣営は、国際条約である日ソ不可侵条約が蹂躪された8月9日を「民族痛恨の日・反ロシアデー」としてソヴィエト連邦（ロシア）を糾弾し、北方領土の奪還訴えているが、8月9日が無理ならば、2月7日ではなく、南樺太・全千島が日本に帰属した5月7日に訂正し、北方領土の歴史と事実を国民に啓蒙するべきである。

　誰でも自分の土地を他人に奪われて黙っている者はいないだろう。況してや、父祖伝来の国土が他国に強奪されて泣き寝入りする民族が何処にあろうか。

「北方領土奪還」は、正に日本民族の悲願である。ところが、戦後70年も経った今日でも北方領土問題は未だ解決の糸口すら見えて来ないのは一体何故なのか。

　思うに、北方領土を含めて領土主権そのものの重要性に対する認識不足と、如何にして不法に占拠されたかの真相把握が欠如していること、更には、ロシアへの認識の甘さと対ロ外交の甘さ等が綯い交ぜとなった結果が未解決の根源であろう。

　北方領土は国際条約の「樺太・千島交換条約」並びに「日露講和条約」の締結に拠って、歯舞、色丹、国後、択捉の四島を含む、北は占守（シュムシュ）島から得撫（ウルップ）島の全千島列島と南樺太が、我が国の固有の領土となった。

　領土問題では、共産党が「全千島、南樺太の主権」を訴えているが、この認識が正しく、共産党でも分かることが、自民党を始めとした保守を自任する政党や政治家が理解していないのは実に情けない。過去に国会に於いて「四島返還決議」を採択しているが、この四島返還要求こそ、事勿れ主義と軟弱土下座外交の象徴である。

　明治の先人達の外交努力を無視し、我が国に全千島列島及び南樺太の主権が在るにも拘らず四島のみの主張を明記し、見す見す権利を放棄するとは理解に苦しむ。

　ペリーが浦賀に来航した2年後の安政元年（1855）2月7日、江戸幕府は伊豆下田でロシアと交渉し、「日露和親条約」を締結。歯舞、色丹、国後、択捉の四島と千島列島の間に境界線が引かれ、樺太を混住の地と決めた。「北方領土の日」はこの歴史がその根拠となっているのだが、締結したのは江戸幕府であって日本国ではない。

　歴史には続きがある。明治維新を成し遂げた日本政府は、榎本武揚を全権特命大使として派遣して外交交渉を重ねた結果、明治8年（1875）5月7日、ロシアとの間で「樺太・千島交換条約（サンクトペテルブルク条約）」が締結されるに至った。

　その結果、ロシア人と日本人の混住の地であった樺太の北側と千島列島を交換したことで、南樺太と占守島までの全千島列島が我が国に帰属したのである。

　その後、1945年（昭和20年）2月4日から11日にかけて、米国のルーズベルト、ソ連のスターリン、英国のチャーチルらがロシア領のクリミア諸島のヤルタに集い密談が交わされた。この会談に於いて、ルーズベルトは、千島列島をソ連に引き渡すことを条件に、日ソ中立条約の破棄を進言し、ソ連の対日参戦を促している。

　ヤルタ協定では、「ソ連が日本との戦争に参戦すること」、「南樺太をソ連に返還すること」、「千島列島をソ連に引き渡すこと」などが決められた。この約束に従ってドイツが無条件降伏した約3ヶ月後の昭和20年8月9日未明、ソ連は「日ソ不可侵条約」を一方的に破棄し参戦。鬼畜の如き行為が繰り返えされたのである。

　ソ連兵は日本人同胞の虐殺、強奪、婦女子の強姦、暴行、更には軍人、軍属、一般人を含め80万人以上をシベリアへ抑留し、そのうち半数以上を凍死、餓死させた。終戦間際のソ連軍の残酷無残な行為は正に悲憤断腸、鮮血の逆流するのを覚える。今を生きる我々はこうした歴史事実と日本人の悲劇を決して忘れてはならない。

　因みにソ連は、1926年から1941年までの15年間に、「不侵略条約」「中立条約」、或いは「不侵略」や「中立」の名を冠した国際条約を東西15ヶ国と結んでいる。だが、驚くことにそのうち14ヶ国との条約をソ連が蹂躙している。

　ロシアは「ヤルタ協定」を楯に北方領土の主権を主張しているが、ヤルタ協定は国際法的にも意味を成さない。我が国はヤルタ秘密協定の無効と、「樺太・千島交換条約」並びに「日露講和条約」という国際条約を論拠に、領土主権の正当性と即時返還、更には終戦間際のソ連蛮行とシベリア抑留への謝罪を強力に要求するべし。

　韓国が竹島を不法占拠し、中共、台湾が尖閣諸島の主権を主張しているが、これもまた北方領土同様に戦後の歴代政府や国会が、領土主権を理解せず、事勿れ主義から主張を疎かにしてきた結果である。現在、世界の各地で民族争いの中で国境紛争が頻繁に起きているが、世界では寸土たりとも主権確立には戦いをしてまで死守しているのが世界の常識であり、「奪われたものは奪い返す」以外に解決する手段は無い。

　世界の常識通り、奪われた領土は奪うことでしか解決出来ない。我が国の政治家にはそうした奪還しようという気概や覚悟が決定的に乏しい。国際環境が激変しつつある時に動くものが領土問題である。つまりそれは、北方領土や竹島を取り戻す機会が到来したと同時に、尖閣列島や対馬、或いは沖縄県を奪われる危機と自覚せよ！

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