爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　大阪市議会は、ヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）の抑止条例案を可決して閉会した。自民党は憲法での表現の自由などの問題もあり反対した様だが、慎重だった公明党が案の定賛成に転じた。創価学会信者には在日が多いから当然だわな（笑）

　ヘイトスピーチは「在特会（在日特権を許さない市民の会）」や「主権回復を目指す会」などの日本人側だけが対象。「反天連」や「しばき隊」「CRAC（対レイシスト行動集団）」は対象外だというし、法の下の平等はどうなってるの。

　要は、在日から「おい、日本人、殺してやろうか！」と煽られ、カッと来て「なにコラ！お前ら朝鮮人は日本から出て行け！」と反論したものなら、この一部分だけが問題視され相応の処罰を受ける可能性があるというから厭きれるばかり。

「在日朝鮮人を叩きだせ！」だとか「朝鮮人を殺せ！」といえばヘイト認定され規制されるが、この在日朝鮮部分を「在日米軍」や「アメリカ人」、或いは「天皇」ならば規制されないばかりか、違法行為をしても赦されるというのは如何なものか。

　ヘイトスピーチの抑止条例案可決は、前代未聞の悪しき前例と言わざるを得ず、これは大阪市の異常性を現すものだろう。これを機にきちんとした議論が為されない儘、安っぽいムードだけで全国の自治体に拡散されてく様な気がしてならない。

　我が国に寄食する朝鮮人ら多くは、「我々は強制連行された可愛そうな朝鮮人なのだ」と詐称し、「我々を日本人と同等に扱え」と要求すると、政府や行政側は人道的処置ということで譲歩し、以来、その強要は更にエスカレートして行った。

　こうして生まれた「在日特権」というものは、朝鮮人が強要したのもあるが、政府や行政側の事勿れ主義と不作為が原因である。所謂「従軍慰安婦問題」が騒がれ出したのも、そうした萌芽を創り出した責任も何のことはない日本側に在るのだ。

　因みに、強制連行というのは昭和14年に成立された「国民徴用令」を指すのだが、当時、日韓併合で日本人だった朝鮮人に適用されたのは戦争末期の数ヶ月間だけ。職を求めて訪日した彼らは戦後GHQの命令で総て半島に戻っている。

　被害者を装う彼らは所得税は不払いを決め込み「住民税は半額にしろ」「固定資産税は免除しろ」と税務担当を脅して認めさせまともに納税することはない。

　更には、憲法でも「日本国民の為」と明記されている生活保護の支給も、外国人なのに支給を求めてまんまとせしめている。そうした在日への生活保護費の受給率は日本人の4倍以上だという。国民の血税を何だと思っているのか。

　生活保護の受給が一番な都道府県は当然乍ら大阪府である。大阪には国内の3分の1の約20万人が住み、そのうち12万人が大阪市に集中しているという。外国人への地方参政権が付与されれば、大阪市長の勝敗が左右しかねない恐ろしい数である。

　橋下徹元市長や現大阪市長が在日勢力に秋波を送るのも分からなくもないが、外国人地方参政権を付与したとしても恐らくは橋下らは入れないだろうな（笑）

　全国初の「ヘイトスピーチ抑止条例」可決に因って、更なる在日からの行政への介入や強要が殖えるのは火を見るより明らかだろう。全国初の地方参政権付与にしても在日が多い大阪から成立するのではと危惧する国民は少なくない。

　その大阪市が、在日への生活保護費バラ撒きで財政が逼迫していることは、今や周知の事実である。生活保護費は、日本国憲法「第25条」及び、「生活保護法」に則り、日本人に限られ支給されることになっているのだが実際には大違い。

　最高裁でも外国人への生活保護費の支給は「憲法違反」と判決が下されているが、つまり、在日を始めとした外国人への支給は明らかな法律違反であり、早急に見直すべき重要な問題でもあるのだが、何故か見直されることはない。

　ヘイトスピーチなんぞ喫緊を要する問題でもないと思うが、それより在日特権や違法にバラ撒かれ続ける生活保護や不正受給にも剔抉粛正する必要があろう。

　在日らには創価学会々員が多く、韓国国内にはSGI（創価学会インターナショナル・会長池田太作）会員が実に40万人以上いると言われている。公明党が賛成に回ったのも言わずもがなで、条例賛成は既定路線だったということだろう。

　日頃、「言論の自由」を振り翳すマスコミや人権派が、こと在特会や主権回復を目指す会の主張を、「ヘイト」「レイシスト」とレッテル張りし批判しているのを見ると、在特会らの主張こそが正論なのではとさえ思えてくる。呵呵。

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