爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　日本共産党は、平成28年1月の通常国会から、過去に日本国憲法第一条の「国民の総意」を理由に「天皇は違憲の存在である」と断じて欠席していた開会式に出席している。あからさまな反天皇路線は国民の支持に繋がらないとの理由だろう。

　ソビエト連邦崩壊後、東欧では「マルクスレーニン主義」を捨て去り、党名も変更した。合法政党の地位を有しつつ、未だに堂々と「共産党」を名乗っている存在は先進国の中では「中国共産党」と、恥ずかし乍ら「日本共産党」だけだ。

　日本共産党は、所謂「天皇制」を容認してはいるが、「憲法の天皇条項は民主主義の徹底に逆行する弱点」だとし、綱領では「君主制廃止」の文言は削除してはいない。何故なら「天皇制廃止」は、共産党革命政権樹立後の問題であるからだ。

　保守勢力は憲法改正に躍起だが、部分改正が可能になれば、万が一、共産党政権が樹立したならば第一条を始めとした天皇の条項は廃止される危険が孕んでいる。大日本帝国憲法（欽定憲法）の復元及び改正こそ我が国が採るべき道である。

　抑々、この「天皇制」という言葉だが、これは専制君主であったロシアの皇帝を念頭に、「打倒すべきもの」として創られた共産党の造語である。「天皇」とは「制度」ではない。国事行為が天皇を利用している制度というなら分かるが。

　日本共産党は、大正11（1922）年7月15日に「コミンテルン（共産党インターナショナル）」の日本支部として誕生した。コミンテルンは、ロシア革命の指導者・レーニンが創設した共産主義の国際組織であり、日本共産党は第五列である。

　レーニンの死後はスターリンが実権を掌握した。日本共産党はソ連のコミンテルンに因って創られ、財政的援助を受けて維持され、壊滅する度に再建された。日本共産党のその歴史は暴力革命そのものであり、売国・国賊政党に他ならない。

　共産党は、テロ、リンチ、スパイ、陰謀等々その毛も弥立つ本質を覆い隠す為に、最近では「国民の自由を守る」かの様なソフト路線を展開し世論を誑かしている。

　国民は想起せよ。ソ連共産党崩壊後の暗黒一党独裁を。中共の文化大革命での人民殺戮や近隣諸国への弾圧と漢民族化を。金日成やポルポトの民衆の粛正の嵐を。国内に於いても宮本顕治らによるリンチ殺人事件は夙に有名だろう。

　昭和8年12月23日、「党内のスパイ」と疑って小畑達夫と大泉兼蔵を渋谷区幡ヶ谷のアジトに呼び出しリンチした。その上で「スパイと自白しなかった」小畑を殺した。犯行は宮本の他、袴田里見、逸見重雄、秋笹政之輔らの犯行だった。

　治安維持法違反・不法監禁致傷・不法監禁・傷害致死・死体遺棄・銃砲火薬類取締法施行規則違反の罪に問われて無期懲役に処された宮本顕治が日本共産党の委員長だったという事実をしても、共産党の特異性が解るというものだろう。

　また、武装闘争に因る「中核自衛隊」なるものを組織し、警察や米軍を襲撃している。中核自衛隊に因る交番への襲撃も相次いた。「伊藤巡査殺害事件」や、札幌警察署警備課長白鳥一雄警部が狙撃され死亡した「白鳥事件」がそうだが、白鳥事件の実行犯2名は、事件後、中国共産党を頼り逃亡し、客死したとされている。

「皇居前広場でのデモ」「血のメーデー事件」「曙事件」「あさま山荘事件」「三菱重工ビル爆破事件」「テルアビブ空港乱射事件」等等その暴力性は枚挙に暇無し。　

　昭和47年の総選挙で日本共産党は、14議席から40議席に躍進し、日本社会党に次いで第二野党となった。自民党政府はこれに危機感を抱き、「社会主義（共産主義）には自由がない」とし、「自由社会を守れ」キャンペーンを行った。

　日本共産党は昭和48年の党大会で綱領の一部を改訂し、「労働者階級の権力（プロレタリアート独裁の確立）」に関する文言の「独裁」を「執権」に変更した。

　昭和51年の臨時党大会では、綱領の「プロレタリアートの執権」の文言を削除し、「労働者階級の権力」のみにし、「マルクス・レーニン主義」という用語も、「科学的社会主義」に置き換えた。男女共同参画社会での言葉遊びと同じ。

　然し乍ら、日本共産党の実態は、「マルクス・レーニン主義」の教義に基いての「暴力革命」と「プロレタリアート独裁」の思想は全く変わってはいない。

　共産党は、頻りに「民主主義」を宣うが、共産党政権下では、「自由」が保障されることが無いことは歴史が証明する処であり、民主主義は絶対に存在しない。

　共産党の騙る「民主主義」は、あくまでも組織原則は「中央集権制」が主であって、民主主義は飾りに過ぎない。民主主義も「平和」も革命手段の武器なのだ。

「日本共産党の誇るべき組織原則である民主主義的中央集権制（民主集中制）」と自ら記してある通り、党内に反主流派は存在してはならず、党員同士の横の繋がりは「分派活動」として禁止されているのだ。とすれば、件のSEALDsや反原発派及び中核派など極左団体との連携も中央からの指示で動いていると推測出来る。

　共産党綱領には「君主制廃止」が明記されている。1932（昭和7）年、ソ連共産党から日本共産党へ「コミュンテルンテーゼ（命令書）」という指令が出されたことは歴史的事実である。その中には「天皇制廃止運動」というものが記されている。

　昭和時代には「天皇の戦争責任・退位論」が論じられたが、これも命令書の忠実な実行である。平成・令和の御代でも「女性天皇」や「女性宮家」など「天皇制打倒（廃止）」の運動は続いており、国民は共産党の誑かしに騙されてはならない。

　憲法改正に躍起な自民党のタカ派路線に対抗するかの様にソフト路線をアピールしているが、天皇を族長と仰ぐ我が国の正統にとって悉く異質な存在が日本共産党であり、国内に巣食うあらゆる共産主義を根絶させねばならない。創価学会然り。

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