爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

「勤労感謝の日」というと、何か働いていることに感謝する日の様に思ってしまう。案の定、昨日のテレビ中継では「勤労感謝の日なのに働いてます」というレポーターや、SNSでも同じ様に「勤労感謝の日に出勤です」との声が聞こえて来た。

　祝日法の趣旨は、「人々の勤労によって生み出される万物の生産を祝う」というもの。つまり、神の加護による、農作物を始めとした収穫の恵に、我々国民が互いに感謝し合う日なのだが、残念乍ら、その意味を取り違えている国民が殆ど。「勤労感謝」という名称がややこしくしているのは明らかで「新嘗祭」に戻すべきだ。

　右翼人か自称愛国者らしき人のタイムラインの記事が目に留まり覗いたら、上皇陛下を「上皇さま」と表記し、勤労感謝の日（新嘗祭）の宮中での神事が体力的に困難となったことで退位に繋がったという趣旨が書かれていたのには違和感を覚えた。

　上皇天皇が譲位前に御示し遊ばされた、「象徴としての行為を限りなく縮小して行くことには無理があろう」との考えは神事や祭祀のことではなく、現憲法下での国事行為のことに他ならない。天皇の祭事は現憲法下では単なる私的行事でしかない。

　天皇は憲法上の制約から、国事行為として「国会の開会式」「首相や最高裁長官の親任式」「大臣の認証式」「親授式」などの式典に年間約60回、国賓・公賓への接遇や会見、会食などの御公務を約170回行うなど御公務は激務である。

　こうした国事行為が陛下の御負担になっていたのは言わずもがな。高齢を理由にそうした憲法上の問題点を会見で述べたのだが、反天皇勢力は「生前退位」として報道し世論を誘導。そして当時の安倍政権下で退位法案が可決されるに至った。

　現憲法では天皇の「公的行為」は「私的行事」とされ、現憲法には明文化されていない。祭祀も然り。「陛下の負担軽減の一環」とは聞こえは好いが、天皇にとって最も大事なものは国事行為ではなく「祭事」であるのは言うまでもない。「祭事」を最優先し、国事行為や接遇、御公務こそ軽減すべきであったが後の祭り。

　平成26（2014）年、宮内庁は、陛下の負担軽減の一環として未明に執り行われる「暁の儀」の拝礼を取り止められると発表した。だが「暁の儀取り止め」がどう影響を齎すか訝しく思った国民は多いが、こうした巧妙な反天皇運動が退位に繋がった。

　天皇の御意向により天皇位を退位出来るのが可能なら、同時に皇位継承者の御意向により即位を辞退出来ることも可能になる。皇室典範に附帯してまで退位させ、天皇の大権である元号制定権を簒奪した安倍は皇統の歴史に悪しき前例を遺した。

　GHQに拠って強要された現憲法は、歴史的な国家としての継続された「祭祀」に関する天皇の役割を否定している。この事実は未だ占領政策の「神道指令」の呪縛が解除されずにいる証左でもある。「新嘗祭」を「勤労感謝の日」と言い続けることに何の違和感を覚えないのは、正に米国の謀った戦後民主主義の影響に他ならない。

　天皇は憲法以前の存在であり、憲法の規定で語ることがあってはならないし、天皇陛下の地位は、御自身の意志や国家権力によって左右されるものではない。

　共産党ら左翼陣営の謀る「天皇制廃止運動」の戦略は、マスコミなどを使って国民世論を誘導し、「開かれた皇室論」や「敬称・敬語不使用運動」「女性天皇論」「女性宮家」など様々なカタチで実行されている。更には皇族を脅迫し、退位させ、即位を辞退させ天皇位を廃止させるということも策謀の一つである。

　最近の右翼や営業保守、自称愛国者は左翼陣営が謀る敬称略運動に加担してる輩が目立つ。国體に関わる問題を教える上司もいないし、単なる「愛国者のオレってカッコ好いだろう」的な軽いノリでやってるんだろう。右翼の劣化が甚だしい。

　勤労感謝の日の問題に戻るが、宮中祭祀で特に重要なものは元旦の「四方拝」と「新嘗祭」である。だが、そうした祭日の意味を知ることもなく、単なる「祝日」としてその意味を忘れてしまっていることをしても祝日法再改正は急務である。

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