爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　総裁選再選を受け、安倍首相は「新たな国造り」として任期中の三年間は経済再生を重視する方針だという。安全保障関連法案への批判を躱し、来夏の参院選挙の勝利を目指そうというのだろうが、批判勢力と対峙し駆逐することも必要なことだ。

　自民党「立党宣言」には〈（略）社会的欠陥を是正することに勇敢であらねばならない。われらは暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力又は思想をあくまで排撃する。（略）祖国再建の大業に邁進せんとするものである〉と在る。

　自民党がやるべきことは、目の前に蔓延っている安保関連法案を批判する「カタチを変えた共産主義」を排撃すれば好いことなのに、経済再生とは情けない。

　その「カタチを変えた共産主義」は、実に陰湿且つ巧妙とになった。例えば、大東亜戦争の悲惨さを殊更に煽った自虐史観、南京大虐殺、沖縄戦の悲劇、集団自決軍命令、日韓併合、講和条約での無条件降伏、東京裁判史観、A級戦犯分祀論、靖國神社問題、従軍慰安婦問題、朝鮮人強制連行、遺棄破壊兵器・・・と枚挙に暇なし。

　更にカタチを変えた左翼勢力は歴史教科書問題、靖國神社に代わる国立の追悼施設建立、夫婦別姓、男女共同参画社会、人権擁護法案、協働、共生社会、永住外国人地方参政権付与、1000万人移民計画、地方主権、子ども人権条例、無防備都市宣言、女性宮家・・・極め付けは、女性天皇容認論など多種多様に及んでいる。

　自民党内にも売国法案や条例等に与する輩がいるが、党内の獅子身中の輩を抉り出し、結党精神に立ち返ることも求められる。自民党新綱領には先ず「新憲法の制定」を謳い、そして「高い志をもった日本人を」として次の様に明記されている。

〈私たちは、国民一人ひとりが、人間としての普遍的規範を身につけ、社会の基本となる家族の絆を大切に、国を愛し地域を愛し、共に支え合うという強い自覚が共有できるよう努めます。そのために教育基本法を改正するとともに、教育に対して惜しみなく資源を配分し、日本人に生まれたことに誇りがもてる、国際感覚豊かな志高い日本人を育む教育をめざします〉。実に素晴らしいが実行が伴わない。

「少子化対策」と称して、子育て支援や子供に優しい社会造りも必要だろうが、先ず将来の日本を担う子供達に如何なる教育を施すかということが大事である。政治で最も優先するべき政策は「国防」と「教育」であることは言うを俟たない。

　政治家が教育を疎かにして、教育の中身を語ることなく、カネの分配だけに狂奔するのは本末転倒と言う他なく、戦後の陋習である教育委員会の廃止や、日教組や全教といった公務員の労働組合員への罰則強化などの教育改革の実行を急ぐべきだ。

　更に「世界一安心・安全な社会を」という自民党綱領の実行を進めることも大事なことである。国防とは単に領土保全と軍事力の充実だけではない。国防とは、我が国の歴史・伝統・文化という国柄を守ることであり、畢竟、それは皇統を死守する事に在る。その皇統が現憲法下で侵され様としていることを知らぬ訳はあるまい。

　安全保障関連法案は憲法違反であると断じられているが、喫緊に見直さねばならないものは第9条ではなく、第1条と第2条である。第1条は割愛するが、第2条には「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と在る。この「世襲」とは何ぞや。この儘では反天皇論者から「愛子内親王こそが正統な継承者である」とされる可能性が大であろうことは明らか。

　欽定明治憲法第2条に、「皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ繼承ス」と明示されてる様に、皇位は男系男子が継承されなければならないのである。

　安保関連法案での憲法議論を避けたいが為に、経済再生を重視する方針を打ち出すとは姑息過ぎる。安倍首相は立党精神に立ち返り、大いに憲法を論じ、現憲法の矛盾と誤りを糺し、明治欽定憲法の正当性を啓蒙し、新憲法制定の道筋を整えよ。

※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。

《会費＆御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員は300000円～。