爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　公職選挙法改正で選挙権が18歳に引き下げられたことで、政治運動に参加する若者が殖えている。若者が政治に目覚めることは結構なことだが、如何せん、無知な若者は洗脳され易く、純粋な正義感が利用されてしまうことは儘あることだ。

　最近の政治集会を観ても、左翼マスコミや共産党などに煽られた若者がファッションの延長の如く「戦争法案反対！」だとか「安倍政権打倒！」を叫んでいる。

　岸田文雄首相の遊説先で爆発物を投擲した犯人は、自民党と統一教会の関係を批判し、安倍晋三元首相の国葬について、左翼マスコミやインチキジャーナリストと同じ認識を示してるという。正しく、左翼マスコミの洗脳に因るところが大きい。

　マスコミというのは国民の安直な正義感に迎合し、自分達の主張こそが「正義であり、民主主義である」との主張を居丈高に振り翳し、国民を煽動し続ける。

　巨大な洗脳装置、誘導装置がマスコミであり、マスコミの垂れ流す報道を疑いもせずににどっぷり浸かっている人達こそが愚民政策の体現者なのである。マスコミが頼りにならない時代に於いては、何事も自分の目と頭で考えることが大事である。　

　マスコミは、外交にしろ何にしろ、問題が起これば、その萌芽は「日本に在る」「政府が悪い」と貶し、それをマスコミ御用達の言論人が煽り、それらを疑いもせずに尻馬に乗っかって大騒ぎする大衆のこうした構図をどうにかせなばならない。

　我が国のマスコミというのはオチョクリに乗っかって何でも腐すが、未だにそういう冷笑的な態度を執ることが真のジャーナリズムだと錯覚している。こうした「低能ジャーナリズム」を糺すことが、政治を建直すことに繋がる近道でもあろう。

　愚生の場合、中学時代の日教組の組合員だった担任や副担任、自民党員だった父親の影響もあり政治に興味を持つ様になり、その結果、幼い正義感から右翼活動こそ正義であると活動にのめり込んだ。 中でも若者への影響力があるのは先生だろう。

　多くの教師がまともなのは承知しているが、中には異常な精神構造の教師もいるのは確か。中でも、日教組や全教の教師らが、今回の公職選挙法改正を拱手傍観しているとは考えられない。自らを「労働者」と呼び、労働者として現体制の否定と革命謀略の推進を謀る売国団体が日教組であり、その左翼の親玉は日本共産党だ。

　その日教組の優秀な教え子であり、共産主義に正義を求めた体現者こそが永田洋子（ひろこ）や坂口弘ら死刑囚である。中核、核マル、核労協、連合赤軍などの極左暴力集団然り、あの時代の若者らは只管共産主義を信じ次々と暴力革命に狂奔した。正否は兎も角、彼らは、若者の特権でもある純粋な正義感を貫いたのだ。

　公務員には統一ストは認められていない。「煽り」「唆し」「誑かし」は地方公務員法第三十七条違反に問われる犯罪行為である。だが、当局の対応は「触らぬ神に祟りなし」的な甘い対応に終始し、反国家・反民族の不逞行為を看過している。

　若者らの昨今の政治参加ブームは、売国マスコミを始め、こうした確信的左翼集団に因る「煽り」「唆し」「誑かし」であろうことは想像するに余りある。

　若者が「安保法制は戦争法案！」だというなら、それは何故かを問い質し、そうしたものは誰から聞いたのか、誰の入れ知恵なのかを聞いてみたいものだ。

　公務員でありながら、デモやストライキを平然と行ってる日教組や自治労といった不良公務員は、明らかな「地方公務員法」違反であり、最近の若者の政治参加が若しも先生ら公務員に因る誑かしならば解雇など厳罰に処すべきだろう。

「無知が犯罪を生む」というのはよくあることで、無知は学べば克服出来るが、純真な若者の幼い正義感は、信じ過ぎる故に間違った方向に進むことも。爆発テロ犯に限らず、マスコミの偏向報道が第二の永田洋子や坂口弘を創り出す危険が孕む。

※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。

《会費＆御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員300000円～。