2015年06月05日
日本年金機構の個人情報流出は安全保障法案潰しのテロ行為!?
日本年金機構の個人情報流出問題が騒がれている。民主党議員なんぞは「神風が吹いた」などと浮かれているところを見てるとホント情けなくなる。
日本年金機構に送られた不審メールは2分間に100通以上あったというし、ファイルが添付されてたり機構職員の実名が記されてあったりと実に巧妙な手口。
まぁ、遅かれ早かれウイルスには感染しただろうことは容易に推測出来る。それにしても「成りすまし」詐欺師の連中も時局には敏感だよなぁ(笑)
個人流出問題の影響で「安全保障関連法案」の審議が取り止めとなり、何故か安倍政権の責任問題になっている。どうみてもマッチポンプにしか感じないが、こんなことで安保関連法案が廃案となる様なことになれば、これは正にテロ行為だ。
野党も安倍政権を責めるのもいいが、こうした感染ウイルスを撒き散らした犯罪者の特定を急ぐべきではなかろうか。その安全保障関連法案を受けて、憲法学の専門家三人が衆院憲法審査会に招かれ、三人共に「憲法違反」の認識を示した。
別に憲法学者じゃなくても、「集団的自衛権の行使」という武力による紛争解決は、憲法第九条第一項「武力による威嚇並びに武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久に放棄する」の条項に抵触してるのは明らかだろう。
然し乍ら、我が国周辺や世界情勢が激変しようとしている現在に於いて、憲法の見直しをしている時間的余裕は無く、姑息ではあるが、緊急避難的法整備は平和を死守する意味では大事なことである。国家の危機は憲法より重く、国家が在って憲法が存在している訳で、憲法が在って国が在る訳ではないのである。
何故にこうした誰にでも分かりきったことが見直しされることなく続けられて来たかは、政争や党利党略が優先され、政権維持を優先する余りに憲法議論を避けて来た結果であり、要は政治家の無能と不作為と断じて好かろう。
憲法学者らは集団的自衛権の行使については「憲法違反である」として論うが、肝心な自衛隊の存在は語らない。憲法九条を出して憲法違反を断じるならば、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という、第二項の自衛隊こそ憲法違反の存在であるとして問題提起すべきではないのか。
現に陸上、海上、航空自衛隊が存在し、「陸海空軍」という戦力が保持されており、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という憲法九条第二項と矛盾していることはどう説明するのか。今更ながら旧社会党の様に「違憲合法論」や、吉田茂の様に「戦力なき軍隊」であるという詭弁を弄するつもりなのか。
自衛隊や集団的自衛権の行使が憲法違反ならば、喫緊に見直すべきは安全保障法案ではなく矛盾だらけのクソ憲法であろう。尤も現憲法は矛盾だらけで見直すというよりは、無効宣言をして、旧大日本帝国憲法を復元して改正した方が早い。
菅官房長官は、憲法学者らの違憲の指摘に、憲法前文と第十三条を引き合いに「平和を維持する為には集団的自衛権の行使は禁じられてはいない」と語った。
憲法十三条には、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と明記されている。
前文も恐らくは、「われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し・・・」との認識の下で、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」、或いは「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」という文言を持ち出したのだろう。
だが、これはつまり、自衛隊は公共の福祉や国民の生命安全を守る為の組織だということの再認識であり、その為の集団的自衛権は合憲であるという認識は、自衛隊は「軍隊ではなく巨大な警察組織」という歴代政府の認識の継承とも言える。
自衛隊が未だに、発足当時の「警察予備隊」の儘で巨大な警察組織として放置され続けているのは正に政治家の怠慢と断じる他はなく、安倍政権下でも歴代政権と同じ認識なのに、このどこが「戦後レジームからの脱却」なのだろう。
自衛隊をあやふやな存在のまま放置し続けてはならない。自衛隊員の「リスク」を語りながら、自衛隊の存在明記を放棄することは、国家の危機に赴く自衛隊員の士気にも悪影響を及ぼす。全ての捩れは日本国憲法が元凶であり、見直すべきは集団的自衛権の行使の憲法解釈ではなく、自衛隊の存在と国防の在り方である。
自衛隊とは「国軍」であり、「皇軍」で在らねばならないのだ。違憲状態の自衛隊を認めることに、何を慮り、何に躊躇し、誰に憚るというのか。自衛隊の任務は「国防」であり、「国防」とは単に領土の防衛だけではない。
三島由紀夫は「国防とは、それを失ってしまえば日本では無くなってしまうものを死守することに在る」と訓えている。つまり、我々日本人が護るべきものは平和や国民の生命や財産だけではなく、死守すべきは日本という国柄や国體であり「皇統」である。自衛隊が「国軍」即ち「皇軍」で在らねばならないとはそういうことだ。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員300000円~。
日本年金機構に送られた不審メールは2分間に100通以上あったというし、ファイルが添付されてたり機構職員の実名が記されてあったりと実に巧妙な手口。
まぁ、遅かれ早かれウイルスには感染しただろうことは容易に推測出来る。それにしても「成りすまし」詐欺師の連中も時局には敏感だよなぁ(笑)
個人流出問題の影響で「安全保障関連法案」の審議が取り止めとなり、何故か安倍政権の責任問題になっている。どうみてもマッチポンプにしか感じないが、こんなことで安保関連法案が廃案となる様なことになれば、これは正にテロ行為だ。
野党も安倍政権を責めるのもいいが、こうした感染ウイルスを撒き散らした犯罪者の特定を急ぐべきではなかろうか。その安全保障関連法案を受けて、憲法学の専門家三人が衆院憲法審査会に招かれ、三人共に「憲法違反」の認識を示した。
別に憲法学者じゃなくても、「集団的自衛権の行使」という武力による紛争解決は、憲法第九条第一項「武力による威嚇並びに武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久に放棄する」の条項に抵触してるのは明らかだろう。
然し乍ら、我が国周辺や世界情勢が激変しようとしている現在に於いて、憲法の見直しをしている時間的余裕は無く、姑息ではあるが、緊急避難的法整備は平和を死守する意味では大事なことである。国家の危機は憲法より重く、国家が在って憲法が存在している訳で、憲法が在って国が在る訳ではないのである。
何故にこうした誰にでも分かりきったことが見直しされることなく続けられて来たかは、政争や党利党略が優先され、政権維持を優先する余りに憲法議論を避けて来た結果であり、要は政治家の無能と不作為と断じて好かろう。
憲法学者らは集団的自衛権の行使については「憲法違反である」として論うが、肝心な自衛隊の存在は語らない。憲法九条を出して憲法違反を断じるならば、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という、第二項の自衛隊こそ憲法違反の存在であるとして問題提起すべきではないのか。
現に陸上、海上、航空自衛隊が存在し、「陸海空軍」という戦力が保持されており、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という憲法九条第二項と矛盾していることはどう説明するのか。今更ながら旧社会党の様に「違憲合法論」や、吉田茂の様に「戦力なき軍隊」であるという詭弁を弄するつもりなのか。
自衛隊や集団的自衛権の行使が憲法違反ならば、喫緊に見直すべきは安全保障法案ではなく矛盾だらけのクソ憲法であろう。尤も現憲法は矛盾だらけで見直すというよりは、無効宣言をして、旧大日本帝国憲法を復元して改正した方が早い。
菅官房長官は、憲法学者らの違憲の指摘に、憲法前文と第十三条を引き合いに「平和を維持する為には集団的自衛権の行使は禁じられてはいない」と語った。
憲法十三条には、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と明記されている。
前文も恐らくは、「われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し・・・」との認識の下で、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」、或いは「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」という文言を持ち出したのだろう。
だが、これはつまり、自衛隊は公共の福祉や国民の生命安全を守る為の組織だということの再認識であり、その為の集団的自衛権は合憲であるという認識は、自衛隊は「軍隊ではなく巨大な警察組織」という歴代政府の認識の継承とも言える。
自衛隊が未だに、発足当時の「警察予備隊」の儘で巨大な警察組織として放置され続けているのは正に政治家の怠慢と断じる他はなく、安倍政権下でも歴代政権と同じ認識なのに、このどこが「戦後レジームからの脱却」なのだろう。
自衛隊をあやふやな存在のまま放置し続けてはならない。自衛隊員の「リスク」を語りながら、自衛隊の存在明記を放棄することは、国家の危機に赴く自衛隊員の士気にも悪影響を及ぼす。全ての捩れは日本国憲法が元凶であり、見直すべきは集団的自衛権の行使の憲法解釈ではなく、自衛隊の存在と国防の在り方である。
自衛隊とは「国軍」であり、「皇軍」で在らねばならないのだ。違憲状態の自衛隊を認めることに、何を慮り、何に躊躇し、誰に憚るというのか。自衛隊の任務は「国防」であり、「国防」とは単に領土の防衛だけではない。
三島由紀夫は「国防とは、それを失ってしまえば日本では無くなってしまうものを死守することに在る」と訓えている。つまり、我々日本人が護るべきものは平和や国民の生命や財産だけではなく、死守すべきは日本という国柄や国體であり「皇統」である。自衛隊が「国軍」即ち「皇軍」で在らねばならないとはそういうことだ。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
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cordial8317 at 08:24│Comments(0)
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