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2015年03月05日

ホルムズ海峡が封鎖され石油が入らなくても快適な生活が送れなくなる程度だってよ!

 衆院予算委員会での質疑で、民主党の枝野幸男幹事長は、「ホルムズ海峡が封鎖され石油が入らなくても快適な生活が送れなくなる程度」と語り、反響を呼んでいる。「油が8割止まると今と同じ様な快適な生活ができないけど、武力攻撃を受けた場合と同様ではない。直接人命が失われるような事態ではない」とも語った。

「石油が入らなくなっても快適な生活が送れない程度」というのは実に興味深いが、「便利」という価値観に溺れた日本人にとって、快適な生活が送れないとなれば、耐えきれるとは到底思えない。流石は極左、やることも言うことも確信犯(苦笑)

 枝野は、日本人の忍耐力を過信し過ぎているが、ホンネは、不便な生活に耐え切れなくなった国民は暴徒化し、その矛先が政府に向けられることを見込んでのこと。

 東京電力福島第一原発事故は、民主党政権下で起こった人災だったが、その官房長官だった枝野は「強制避難命令」を発令した張本人。それに因って、双葉病院の重篤な入院患者が退避の為に連れ廻され、数十人の命が亡くなった。放射線被害で亡くなった人はいないが、要らぬ避難命令で死亡した方は少なくない。

 こうした死者は原発関連死とされているが、これは民主党政権下で行われた殺人といっても過言ではなく、健康被害を避ける為に退避命令を出したつもりが、逆に命を奪ってしまった。今回の枝野の発言は、過去の過ちを反省していない結果。

 エネルギー安全保障政策が、如何に国民の生活・命を預かる上で大事なことかを理解していない。原発事故後、国内の原発が停止し、化石燃料による電力に移行した。

 経済の疲弊は明らかに原発停止の影響は大きく、枝野も、原油輸入に言及するならば、「ホルムズ海峡の封鎖は我が国の死活問題であり、原発再稼働を検討すべき」とでも言うなら刮目もするが、そんな奇特な輩ではない。まぁ枝野に限らず、反原発派というのは全く以てその論理は支離滅裂、呆れ甚しとはこういうことだ。

 中東からの輸入経路であるシーレーンの防衛は最重要課題であり、防衛や安全法制を担う自衛隊の存在が憲法違反の儘で好いとは思えない。枝野は「我が国には備蓄があるではないか」とも言う。だが、万が一、シーレーンを封鎖されれば、電力供給は数か月程度しか持たず、福島原発事故以上のパニックが起きるのは必至である。

 シーレーンの封鎖は「間接的に人命が失われる」危機でもあるのだ。こうした喫緊の課題に対して「反原発派」からは全くそんな声は聞かれない。それどころか、「快適な生活が出来なくなる程度」とは、反原発派とは何を況やだろう。

 我が国は四辺を海に囲まれた島国であり、オイルショックの経験から産油国との外交関係の重要性、そして中東からの石油輸入ルートであるシーレーンの安定化が不可欠と感じた日本は外洋に伸びるシーレーン千海里防衛構想を策定した。

 国内経済も海上交易に依存し、輸入依存度は石油が99.8%、石炭98.4%、天然ガス(LNG)96.6%、原子力(ウラン)は100%を依存している。輸出も然り。こうしたことから、海洋国家として自国のシーレーン防衛の重要性が認識され、海上自衛隊もシーレーン防衛として対潜水艦戦、対機雷戦を重点に訓練を行っている。

 イランの核開発に因るホルムズ海峡の危機や、中共の覇権主義に因り南シナ海や東シナ海、尖閣列島などが脅かされているが、適切な海上権益を確保し、マラッカ海峡から日本までのシーレーンの安全を確保することが重要なのは理解出来よう。

 米軍と協力し、千海里防衛は当然乍ら、太平洋~インド洋地域、南シナ海、東シナ海のシーレーンの防衛体制を確立することが大事であり、それが結果的には中東等での事態発生に対する抑止力となり、中共の覇権主義も阻止出来るのである。

 枝野と極左の繋がりを今更ながら論うつもりはないが、所詮、彼奴等の狙いは革命にあるのだ。それが「快適な生活が出来なくなる程度」の発言であり、社会の不安と混乱、秩序の破壊、そして大衆を洗脳し暴徒化させることこそその目的である。国防を強化する上でも、国内に蠢く左翼共の監視を怠ってはならない。

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cordial8317 at 07:14│Comments(0)

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