爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　昨年の大晦日の新聞記事に、昭和57（1982）年9月、当時の鈴木善幸首相は来日したサッチャー英国首相との首脳会談で、尖閣諸島の領有権に関して、日中両国で「現状維持の合意」があることを明かしていたという記事が載っていた。

　機密解除した英公文書館によって明らかにされたものであるが、少なくても当時の日本政府が、昭和53（1978）年8月12日に締結した日中平和条約によって、友好と経済関係を優先する余り、国益を害する政策を採っていたことが暴かれた。

　尖閣問題の領有権が我が国に在るのは明らかだが、昭和43（1968）年6月、国連アジア極東委員会が、尖閣諸島周辺の東シナ海大陸棚に石油・天然ガスが埋没している可能性を報告したことから、中共は唐突に尖閣諸島の領有権を主張し始め、国際法上の手続きも無しに地図を書き換えて自国領に組み入れたというのが真相。

　昭和47（1972）年に日中正常化交渉が行われ、田中角栄首相主導の下で尖閣諸島の領有権に関して「棚上げ合意」があったと考えて間違いないだろう。

　一昨年6月、野中広務が訪中し、尖閣列島は棚上げ問題に対して、「自分が生き証人だ。当時の現状を明確に聞いた生き証人として、明らかにしておきたいという気持ちがあった」と騙ったことがあったが、それが証明された容となった。

　英公文書によると1972年の田中・周恩来の会談に続き、1978年にも福田赳夫・鄧小平の会談でも怪しからんことに、尖閣諸島の当面棚上げを提案していたというから、如何に当時の自民党が容共的であったかが理解出来るというものだろう。

　 愚生が防共挺身隊に入隊した当時の総理大臣は前出の鈴木善幸。「話し合い一本化」で誕生した鈴木内閣は、要職に田中派を起用する。党三役の総務会長は田中の腹心であった二階堂進。こうしたことから「鈴木（角影）内閣打倒！」や「自民党粛正！」を訴えていたのを記憶する。当時、田中角栄はローッキード事件で自民党を離党。刑事被告人の立場ながらも、依然として権力を縦（ほしいまま）にしていた。

「田中軍団」と呼ばれていた田中派だが、会合には角栄が出席し訓示を与え、指図した。角栄の傍若無人ぶりと、これを許している自民党の腑抜けぶりを糾弾した。

　現在の自民党も未だ旧態依然の田中政治から脱却出来ず、それどころか田中を始めとした歴代自民党政権を踏襲している。その最たるものが歴史認識だろう。1972（昭和47）年の9月29日、田中角栄は我が国が締結していた日華国交条約を一方的に破棄し、中国共産党政権を唯一の政府と認め、「日中共同声明」を発表した。

　日中共同声明で田中は、「先の大戦で中国国民に重大な損害を与えたことに責任を痛感し、深く反省する」と述べた。この田中の声明に因って、その後の中共からの強請りが止まらなくなったのは歴史の示す通りである。共同声明での田中の歴史認識が未だに引き継がれ、その後の村山談話や河野談話に繋がっている。

　先の大戦で我が国が戦ったのは蒋介石率いる「中華民国」であり、戦後の昭和24（1949）年10月1日に建国した「中華人民共和国」ではない。 中国共産党政権に遜り、我が国が主権が恢復した昭和27年4月28日に締結した「日華国交条約」という国際条約を蹂躙したことは道義国家として決して赦されるものではない。

　田中が発した「先の大戦で中国国民に重大な損害を与えたことに責任を痛感し、深く反省する」との歴史認識を見直さない限り、我が国の対中外交は間違った方向へ進み続けるだろう。 更には、「日華国交条約」の破棄は明らかな憲法98条違反であり、我が国の総理大臣が平然と憲法を蹂躙したという事実を明らかにすれば、如何に現憲法が戦後の我が国にとって全く機能していなかったという証左でもある。

　尖閣列島の棚上げ論を否定していた安倍政権にとって、英公文書の公開は痛手には違いない。だが、田中角栄やその後の自民党政権下でのこうした歴史的事実を国民に知らしめ、理解を得ると共に、尖閣列島の法的根拠を訴えれば好いことだ。

　沖縄県石垣市の、魚釣島などの五つの島（魚釣島、南小島、北小島、九場島、大正島）と岩礁からなる尖閣諸島は、国際法に於ける「無主地先占」（持ち主のいない土地を占有した国にその領有権を与える）という認識に基いて、10年に及ぶ現地調査の結果、明治28年1月14日の閣議決定に拠って沖縄県に編入された。

　世界各地の地図の上でも、中共や台湾の教科書でも日本の領土として公式に認められていたが、その後の国連の報告書での油田・天然ガス資源が絡み、更には中共へのODA利権を我物にしようとした田中らの策謀でややこしくなってるだけのこと。

　尖閣問題に限らず、北方領土然り、竹島然り、これらの諸問題は歴代政府の事勿れ主義と領土主権に対する認識不足と、国家観無き外交による、我々世代への置き土産である。「戦後レジームからの脱却」にはこうしたことを整理することは必要で、戦後の諸問題は、後の世代へ先送りせず、我々の世代で解決を図らねばならない。

　今年は大東亜戦争後70年の節目となる。先ずは田中・鄧らが宣った「後の世代というのは、我らである」として、未だに踏襲され続けている田中の歴史認識を否定する意味でも、安倍談話を発表してみては如何か。つ～か、無理だわな（苦笑）

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