爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

「日本はフジヤマ、ゲイシャガール、ハラキリの低開発国だ」とする米国は、占領下に於いて戦後民主主義教育を始め、日本弱体化政策実行し日本人の矯正を謀った。

　日本国憲法が米国製というのは余程のバカでない限り知ってるが、「労働三法」と呼ばれる法律もまた米国製だということを知る人は限りなく少ない。「労働三法」とは、「労働組合法」「労働基準法」「労働関係調整法」の3つの法律をいう。

　憲法第28条の労働基本権の理念に基づいて制定されたもので、日本の労使関係を規定し、対等的労使関係の基礎となっている。 これは米国の学者どもが、敗戦国の日本を実験台にして作られたものだということを知る組合員や労働者は少ない。

「理想的な労働関係の法律を作る」だとか「労働者の保護」という目的で作られたが、労働者によるストライキに因り生産低下を狙ったというのが真意だ。

　その結果は、米国の思惑とは違って大失策に終わる。労働組合が乱立し労働人を蔓延らせ、嗤えることに米国が作った法律で「反米闘争の闘士」を育ててしまうという皮肉な結果となった。飼い犬に手を咬まれるとはこのことだろう（笑）

　相変わらず我が国は世界でもトップクラスの労働者天国である。労働者にとって社会主義国や共産主義国が理想の国とされてはいるが、中共にストライキがあるか。我が国ほど労働貴族といわれるプロ組合員がこれほど優遇されてる国はない。

　赤旗を振って「ガンバロー！」などと労働歌を歌い、遊びながら給料を貰える国は日本以外に無い。経営者や政治家の罵詈雑言を赦す国も無い。今や、政治家は政策より如何に支援者や支援団体の御機嫌を伺うかが何より大事となってしまった。

　共産党や社民党、民主党などの政治家らは、労働組合の支持が無くては当選も出来ないとは実に情けない。尤もこの構図は、創価学会票を当てにする自民党と同じ。

　沖縄でのプロ市民が殖えてるのも元凶は米国製の法律であり、米国の自業自得、悪因悪果ともいえるが、戦後の不条理は憲法以外にも色々と問題が山積しているのだ。

　例えば、問題が起きるとしゃしゃり出て来る「教育委員会制度」も、米国が教育破壊を目的として導入したものだ。 米国は、「戦前の日本の軍国主義が日本の中央集権的教育制度を齎し、それが結果戦争に繋がった」と結論付けている。

　その悪しき日本の学校教育を内務省の中央集権的統制から解き放ち、その管理を地域住民の代表に拠り構成される合議制の「教育委員会」の下に置こうと画策し実行した。 教育委員会のモデルとなったものが、米国の教育委員会制度である。

　教育委員会制度は、米国の開拓時代の占領統治の思惑から生まれたもので、日本の統治も原住民と同じく占領によって米国の意の儘に置こうというのが狙いだった。米国が実行した「戦後民主主義教育」と日本国憲法を始めとした様々な法律や制度、価値観の押付けなど、米国の思惑以上に大きな成果を齎し続けている。

　現憲法を始めとした悉く失敗した米国の策謀を有難く思い、それを当たり前だと錯覚し、それを変えることすら躊躇している日本というのは滑稽という他はない。

　それにしても「反米」を唱えている左翼や労働組合どもは、米国製の憲法を護り、米国製の労働三法に守られ、米国製の教育委員会の下で米国の行った自虐史観を信じ、純粋な子供達を洗脳していることに違和感を感じないのだろうか。

　そういう意味でも「戦後タブーに挑戦する」との幟を鮮明にする「次世代の党」の活躍に期待したいが、「自民党の右側に立つ」どころか、存続の危機に追い込まれていることは、占領政策から抜け出せない現実を如実に現している。

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