爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　観光立国の下で訪日する外国人は、過去最高だった2014年から徐々に目減りし、新型コロナウイルス騒動もあって訪日外国人は激減した。だが、ここに来て徐々に回復の兆しが見え出したのも処理水の放出を理由に中共が日本への圧力を強める。

　中共政府は、今回の処理水放出に対し「日本の人道に対する罪に鑑み追加制裁」として日本への観光禁止を提案するという。中韓の原発からは日本の原発の処理水の8倍以上の処理水を放出しているのに、何が「日本の人道に対する罪に鑑み」だ。

　民主党政権下で企画・実行された「観光立国」「観光ビザの緩和」は、抑々は中共が謀った企画である。安倍政権でもこの愚策を見直されることはなく、今や「観光立国」は我が国の国策となってることで中共がここぞとばかりに攻めて来るのだ。

　政府や観光局は、外国人訪日客の8割以上が「中国」としているが、訪日外国人旅行者は台湾がトップ。韓国が2位。中国は3位。台湾を中国とは無礼ではないのか。

　政府や観光局からは台湾への感謝の言葉は見られない。未だ我が国が台湾を国家として認めていない証左であり、日中共同宣言での歴史認識を改めねばならない。

　過去に遡っても台湾は韓国と1、2位を競っており、俄か成金のシナ人観光客が日本経済を救うかの様な報道には違和感を覚える。シナ人なんぞ日本に来なくても困らないし、処理水放出で日本産品輸入禁止拡大措置を実行するなら別に結構な話だ。

　福島第一原発の処理水放出に対して、中共政府は我が国からの輸入禁止措置拡大を実行した。岸田文雄首相は、中共の輸入禁止措置拡大に右往左往し、「想定外」と嘆く始末。野村哲郎農水相は「大変驚いた。全く想定していなかったと語った。

「想定外」などと本気で思ってたとしたら救い様が無い。オーストラリアや台湾、中共に逆らった国にやってきた嫌がらせを見てなかったのか。台湾で戦争になったら輸入禁止どころの話しじゃない。岸田の覚悟と能力の無さは我が国の害でしかない。

　シナ人へのビザ発給条件を緩和してまで実行した「観光立国」は功を奏していない。政府も観光局も「中国や韓国からの旅行者をどれだけ上積み出来るかだ」と述べている様に、成功させる為には中共に如何に譲歩するかということでもあるのだ。

　政府や観光局は、シナ人観光客を殖やすことに躍起だが、シナ人留学生の優遇にせよ、中共が謀る日本侵略を忠実に遂行していると言っても過言ではない。

　安倍政権下では、「クールジャパン」として「観光立国」を標榜し、外国人旅行者向けの査証（ビザ）発給の条件を民主党政権下以上の緩和をしたが、グローバル化を目指す「アベノミクス」は諸刃の剣であり、多くの危険を孕んでいたのも確か。

　訪日する観光客の経済効果はGDPに換算しても1％にも満たない。俄成り金のシナ人らが落とす幾許かのカネを期待して、それに拠って経済の浮揚に繋げ様などとは笑止千万、これが「成長戦略」の目玉だったというのだから開いた口が塞がらない。

　嘗ては「世界一安全」といわれた日本が、外国人の急増、それもシナ人や不良外国人の増加に因って安全が脅かされていることは幾ら不精な人でも気付いている。生命の保証、財産の安全こそ国民の願望であり、これに優る国益はない。

　凶悪犯やら犯罪者予備軍ともいうべき不法滞在者や不法就労者が多発している中で、労働者不足を理由に不法移民を受け入れることなどあってはならないのだ。

　在特会が主張した「在日特権」というものがある。在日特権というと特別永住者である在日朝鮮人の生活保護が取り上げられるが、在日特権は巧妙化している。

　例えば、外国人が犯罪を犯し懲役1年以上の求刑で国外追放となる。だが、在日朝鮮人に至っては7年以上でなければ国外追放とはならない暗黙の了解が存在する。だが、今まで7年以上の判決を受けた在日朝鮮人で国外追放処分になった者はいない。

　こうした大甘な人道主義が悪しき前例となって、今ではシナ人や不良外国人にまでが適用されている。最近の裁判では、外国人の事件では有罪事件でも不起訴処分や無罪判決が多く見られる。そんな状況下で観光立国や移民政策とは狂気の沙汰だ。

　我が国の刑務所を不良外国人で満杯にしたのは、過去の外国人犯罪の問題を放置したことが大きく、我が国は法治国家とういより放置国家というのが正しい。

　我が国が勧める「観光立国」の成功は、中韓の協力なくして有り得ない。つまりは経済優先を急ぐ余り、中韓と我が国の暗部に係わる問題は拱手傍観を極め込むしかない。そう考えれば、我が国が目指すべきは観光立国ではなく技術立国である。

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