くだらない事でも全力を傾注して最良の効果を収めるように努力する精神が偉いのである(柴田徳次郎)天皇の存在が「主権の存する国民の総意に基づく」とは何事ぞ!

2023年07月31日

「トリガー条項」発動しガソリンを値下げして景気回復の呼び水とせよ!

 産油国からなるOPECプラスが実施している原油の減産措置に加え、ロシアのウクライナ侵攻やサウジアラビアが独自で行う追加減産が影響して、レギュラーガソリン1ℓ当たりの全国平均小売価格の高騰は止まるところを知らず1ℓ174.8円となった。

 原油価格の騰勢を背景にガソリン価格には上昇圧力が続くとみられ、1ℓ200円になる可能性も。運送会社やダンプ屋や自家用車をよく使う人にとって試練は続く。

 福島県内では会津地方や福島市内などが価格が高く、郡山市内でも170円を超えているスタンドもチラホラと見受ける。最近は利用者も慣れっこになってしまって、価格が168円などという数字を見ると如何にも安くなった錯覚に陥ってしまう。

 平成21(2009)年の衆院選で、民主党はマニュフェスト(政権公約)の目玉の一つとして、ガソリン税などの暫定税率廃止を掲げた。羊頭狗肉のマニュフェストが功を制し政権を奪取したが、民主党は公約を反故し、暫定税率廃止を見送った。

 その代わりに燃料価格の高騰対策として、翌22年に「所得税法等の一部を改正する法律」を成立させ、所謂「トリガー条項」というものを盛り込んだ。

 トリガー条項は単なる羊頭狗肉の国民向けの誑かしで、その間に道路補修などに使われるべきガソリン税を道路維持財源ではなく一般財源化してしまった。

 民主党内に「ガソリン値下げ隊」というグループがいた。目的はガソリンの値下げではなく、道路特定財源として道路補修や道路維持に充てる財源である暫定税率を廃止し、ガソリン税の一般財源化を目論んだ小沢一郎の出先機関というのが正解。

 小沢ガールズでガソリン値下げ隊メンバーだった太田和美(現柏市長)は、落下傘部隊として福島二区から出馬し、地元候補の根本匠を破り当選したっけ(笑)

 トリガー条項とは、総務省が発表する小売物価統計調査で、ガソリンの平均小売価格が3か月連続で1リットル160円を超えた場合には、揮発油税の25.1円分を停止するというものだが、一般財源化した為に過去に発動されたことは無い。 

 揮発油税課税停止後、3か月連続でガソリンの平均価格が130円を下回った場合には揮発油税の課税停止が解除されるというものだが、社会保障を優先する余りガソリン税(揮発油税と地方揮発油税)を一般財源化してしまったから課税停止は困難。

 東日本大震災の発生でも適用されることはなく、自民党が政権奪取後、安倍政権下では1ℓ170円になっても傍観を極め込んだ。故安倍首相は「復興財源となる税収が当時の試算で約1.8兆円減るから」と詭弁を弄し、トリガー条項の発動は見送られた。

 福島原発事故後、被災者や自称・被災者への優遇措置が講じられているが、事故後も県内に留まり復旧・復興に汗する県民には無しの礫。県内ナンバーの車への給油に限って揮発油税を廃止するべきだったと思ったが講じられることはなかった。

 ガソリン価格の高騰は企業にも大きく影響し、景気回復の足枷にもなっている状況を見れば「トリガー条項」を発動し、ガソリン価格を下げるのが得策だろう。

「成長」と「分配」を訴える岸田首相は、ガソリン価格高騰への対策としてトリガー条項の発動ではなく、石油元売り会社などへ1ℓあたり5円の補助を打ち出し大失敗。国民への分配や補助より、石油業者優遇に違和感を覚えた国民は少なくない。

「復興財源となる税収が減る」とした過去の安倍政権と同じく、ガソリン税を一般財源化してしまったことで揮発油税の停止は困難。ならば、揮発油税に加えて消費税も取られるという違法とも言える二重課税の消費税を廃止するべきではないのか。

 因みに、沖縄県は「沖縄復帰特別措置法」により揮発油税は安い。東日本大震災で被害を被った東北3県にもそうした措置を講じるべきだった。況してや、ガソリン税は道路維持や整備の費用であって一般財源化してしまったことは違和感しかない。

「トリガー条項は、東日本大震災の復興財源確保の為に発動しない」と結論付けられた。復興財源確保を理由にし乍ら、国会議員の歳費削減や国家公務員の給与削減や復興特別法人税といった対策が解除されたことに合点が行かない国民は少なくない。

「新型コロナで疲弊する経済対策を最優先する」と言い乍ら、トリガー条項の発動は成されることはなかった。であるならば、国会議員特権を見直したら如何か。

「政治家は隗(かい)より始めよ!」という言葉がある。遠大な事をするには、手近なことから始めよ。転じて、事を始めるには先ず自分自身が着手せよという意味だ。昨今、口先ばっかりで命がけで実行しようという政治家は見当たらない。

 国民に社会保障費の財源を確保するなどという名目であらゆる増税を押し付け乍ら、政党交付金を受給し続け、地方議員を含め優遇され過ぎている。国会議員や地方議員の実態は、政治家として在るべき「滅私奉公」という生き方からは程遠い。

 こうした状況を見れば、東日本大震災復興の財源確保の為に揮発油税の停止は出来ないという理由は単なる詭弁でしかない。新型コロナ禍で景気が低迷する中で「トリガー条項」発動し、ガソリンを値下げして景気回復の呼び水とするべきである。

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